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住宅業界徹底解説!若手に人気求人のハウスメーカー大特集!vol.1

住宅業界は、お客様にとっての一生の買い物である住まいを売る業界です。最近ではハウスメーカーと呼ばれることが多いです。一戸建て住宅、もしくはマンションを販売します。ほとんどのお客様にとって、人生の中でもっとも高額な買い物になります。

住宅業界は、実際にはどのような業界なのでしょうか?少しでも、住宅業界に興味があるのならば、ここでの情報を確実に抑えてください。実際にはどのような仕事をするのか、どのような人が住宅業界に向いているのか、ハッキリと判断がつきます。それでは、一緒に住宅業界について知っていきましょう。

住宅業界の全体図を把握しよう!

住宅業界がどのようなところなのか、まずは業界全体の話をしていきます。家という高額な商品を売る世界です。他の『ものを売る業界』とは、明らかに違う面も持っています。住宅業界だからこその特徴を見ていきましょう。

業界規模:住宅業界ではどのくらいの規模で仕事ができるの?

住宅業界の業界規模は、約8兆9,700億円であり、大きな金額のものを売る業界だけあって、非常に規模は大きいです。「約8兆9,700億円の業界規模です」と言われてもわかりにくければ、他の業界と比較してみましょう。同じくらいの業界規模のものを挙げておきますと、アパレル業界、コンビニ業界、農業……このあたりが同じような業界規模を持っています。いずれも8兆円から10兆円程度の業界規模です。

比較した業界で売られるものは、いずれも単価が安いものですので、住宅を売るのとは少し感覚は違います。しかし、いずれもなくてはならないものであり、今後も必ず必要とされる業界です。

この業界の大きな特徴ですが、大手だけで仕事を独占しているわけではない、ということです。大手と呼ばれる会社の売り上げは、合計しても業界全体の3割程度にすぎません。小さな会社が多くのシェアを占めているということです。それだけ多くの住宅会社が世の中にはあります。

例えば、『工務店』という言葉を聞いたことがあると思いますが、工務店も建設業界の会社です。住宅業界は、大手ハウスメーカーだけのものではありません。中小の工務店を含めれば、機構登録をしている会社は全国に40,000以上あるのです。

業界全体の現状:今の住宅業界がどんな現状なのか知りたい!

次は、住宅業界の現状です。2010年以降、戸建て住宅の着工戸数は毎年上がっています。とくに2013年のアベノミクス効果、2015年の消費税増税前の駆け込み需要が大きな影響を与えました。2016年にも再度、増税がされる予定ですので、もう1度駆け込み需要がやってくるのではと予想されています。現在は、その需要を見込んで、各ハウスメーカーは営業や販売に力を入れている段階です。

続いて、商品の現状についてお話します。現状注目を浴びているのは、スマートハウスです。名前は聞いたことがあるとは思いますが、簡単にスマートハウスの説明をしておきます。スマートハウスとは、太陽光発電や蓄電池などを兼ね備えた住宅のことです。大手のハウスメーカーは、既に多くがこのスマートハウス事業に参入しています。

スマートハウスが以前よりも注目されるきっかけになったのは、2011年の東日本大震災です。スマートハウスならば、自然災害が起きてしまった時でも、電気が止まらずに済みます。多くのお客様が、自然災害を他人事とは感じていません。もしものために、スマートハウスを検討するお客様は、確実に増えています。

また、スマートハウスにとって追い風になるのは、2016年から始まる、電力自由化です。様々な電気事業者が、多彩な電気料金プランが提供されると、予想されています。その際に、スマートハウスが知らせてくれる、家庭の電気の使用情報が役立ちます。電気の使用情報によって、どの電気事業者のプランを使えば得なのかが、わかるからです。

業界の課題:今後住宅業界がやるべきこととは?

住宅業界のお客様は、言うまでもなく『日本に住む人』が主になります。日本に住宅を建てる以上、メイン顧客は日本人である、というのは当たり前です。そのため「今後の日本人が住宅に何を求めるのか?」を考え、商品化していく必要があります。

既にスマートハウスの知名度は上がりましたが、需要という面ではまだまだです。付加価値のついた住宅をどのように売っていくのかが、大きな課題になっていくでしょう。バリアフリー住宅も同じです。今後、国内では高齢化社会がますます進んでいきます。バリアフリー住宅の需要も、当然高まります。しかし、バリアフリー住宅をどのように売っていくのかは、まだまだ手探りの段階です。

もう1つ、若者層に向けての住宅販売も考えていかなければなりません。昔に比べるとマイホームへの夢を持っていない若者は増えています。彼らに向けて、マイホームを持つ素晴らしさを今以上にアピールしないかぎり、高齢者ばかりを相手にする業界になってしまいます。業界を長期的な目で見た場合、若者層をどうやって自分達の顧客にするのかは、各ハウスメーカーの課題です。

ここで2015年に内閣府が行った世論調査のデータを見てください。「マイホームが欲しいか?」という質問に対して、ハッキリ「欲しい」と答えた人は、全体の約61%です。更に別のデータからは、マイホーム購入の理由で、もっとも割合が高かった答えが「家賃を払うのがもったいないから」となっています。この理由が約67%です。これでは、あまりにも夢がありませんよね?

「家賃を払うのがもったいないから」という消極的な理由ではなく、「素敵な家に住みたいから」「自分だけの家に住みたいから」と、より多くのお客様に思ってもらえるように、住宅業界は努力する必要があります。

業界の展望:住宅業界はこれから先、明るい?暗い?

増税前の駆け込み需要が見込めますし、駆け込み需要が一段落した後にも、2020年の東京オリンピックが待っています。世の中の流れ的にも、住宅業界の見通しは決して暗くありません。

また、何よりも強調したいのは、お客様のほとんどが日本人である以上、海外からの参入がきわめて難しい業界だということです。「日本人が住む家は、日本人に作ってもらいたい」「日本人から買いたい」と、多くの人が感じます。

他の業界では海外からの参入が多いのに対して、未だに住宅業界では、海外からの参入がほとんどありません。それは、外国人が日本国内で住宅会社を手がけても成功しないと、多くの人が考えているからです。海外からの新規参入が予想されないだけでも、他の業界に比べて大きなアドバンテージはあります。住宅業界の今後は、決して暗くはありません。緩やかな右肩上がりになると予想されています。

執筆・編集

第二の就活 編集部

「“はたらく”をもっと身近に」をテーマに、就活=不安・やりたくないと感じる気持ちを変えるコンテンツを発信しています。編集部のメンバーは、全員が既卒や第二新卒の経験者です。だからこそわかる「就活に対する怖さ・逃げたい気持ち」に寄り添い、正しい情報をイラストや動画を用いてわかりやすく伝えていきます。

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