近年、「労働者派遣」の受け入れ企業が大幅に増えております。言い方を変えれば、業務をアウトソース（外注）する企業が増えているということです。
これは、「人材派遣」を営む企業にとっては大変良い傾向です。単純に考えて、派遣社員の延べ数が増えれば増えるほど「売上高も向上」しますし、派遣の中でも「特定派遣」を生業とする企業の場合は「自社社員が必要とされていること」を示すからです。自社の社員が求められているというのは事業主としては非常に嬉しいことですよね。
特に、IT業界は「慢性的な人手不足に悩まされている」ので、「IT系のノウハウを有する社員」の場合は引く手あまたの状態です。IT技術は日々猛烈なスピードで進化しているので、IT業務を外注する企業としても、自社でエンジニアを抱えるよりも、日頃から多くの最先端プロジェクトに触れている派遣技術者を受け入れる方が良いという考えからくるものなのでしょう。UTWOは多くのアウトソーシング企業に、数々のITエンジニアを輩出しておりますので、弊社としても大変喜ばしい傾向であります。
以上のように、追い風を受けている人材派遣業界ですが、2014年4月から始まる「消費税増税」によってその勢いに「更に拍車がかかる」ことが予想されています。人材派遣会社が消費税増税によって更に儲かる？何だか眉唾もののような感じがしますが、立派な根拠があります。以下にメカニズムを説明いたします。
Contents
消費税アップによって人材業界が「儲かる」仕組み
増税はマイナスのことばかりを連想されがちですが、人材業界にとってはビジネスチャンスが増すと言われている。これは何故でしょう？一言で言うと、「人材派遣のニーズが増えるから」です。つまり、業務を外注する企業が増えるということです。
外注すると「節税」できる！？
人材派遣のニーズが増えると思われる最大の理由は、「節税」効果が見込まれるからです。経理処理上、事業主の消費税負担を減少させるためには、「消費税のかからない支出」よりも「消費税がかかる支出」を増やしたほうがいいと言われています（逆じゃないの？と思われた方は、後にこの仕組みを説明します）。
社員の給料は消費税の「課税対象外」で、人材派遣会社に支払った費用は消費税の「課税対象」となります。ですので、同じ仕事をすることを仮定すると、自社の「社員を増やす」よりも、派遣会社に「外注費を払う」ほうが、消費税を申告する際の金額が減ります。
参考までに、消費税の課税対象外となる取引は下記の通りです（参考文献：国税庁HP）。
消費税課税対象リスト
1. 給与・賃金
2. 寄附金、祝金、見舞金、補助金など
3. 無償による試供品や見本品の提供
4. 保険金や共済金
5. 株式の配当金やその他の出資分配金
6. 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合
7. 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金
4月から消費税率が3％上がりますので、「正社員を採用するよりも派遣でまかなおう ！」と、考える企業が増える可能性は増えてくるのではないでしょうか？
- ざっくりポイント: 人材派遣を使うと「節税」できる
「消費税がかかる支出」を増やすと良い理由
先ほど、「消費税がかかる支出を増やす」ほうが、経理処理上、都合が良いと述べました。これはなぜでしょう？直感的に考えて、税のかからない支出を増やした方が良いように思いますよね。以下に理由を説明いたします（もう知っているよという方は飛ばして頂いてかまいません）。
消費税の仕組み
消費税はどなたにでもなじみのある税金ですが、意外にその制度を知らないという人も多いのではないでしょうか？コンビニなどで買い物をすると、購入者はお店に対して消費税を払います。2014年4月までは5％、それ以降は8％です。購入者から受け取った消費税をコンビニは国に納税します。ただし、コンビニは商品を仕入れてきた際に、メーカーや卸などに仕入代金の5％（4月以降は8％）の消費税を支払っています。コンビニが実際に国に支払う消費税は、「売上時に受け取った消費税」と、仕入時に支払った消費税すなわち「売上を立てるために支払った消費税」の「差額」なのです（下式参照）。
- 「納税する金額」＝「売上時に受取る消費税」－「売上を立てるために支払った消費税」
上記の式を見ると、「売上を立てるために支払った消費税」の額を増やせば増やすほど、最終的に「国に納税する金額が減少」することになります。事業主を「コンビニ」から「人材派遣会社を使う企業」に置き換えると、消費税課税対象外の「給料に費用を割くこと」よりも、消費税課税対象の「外注費に費用を割く」ほうが最終納税額が減るということです。
消費税率が上がることによって、「外注費にあてる予算を増やす企業が増えてくる」と見込まれますので、人材派遣業界としては是非この波にのりたいところですね。
- ざっくりポイント: 「支払った消費税」を減らすと、「トータルの納税額」が減る
UTWO生にもメリットが・・・！？
上記の「人材派遣ニーズが高まる」という説明は、あくまで「人材派遣を使う会社側の社員」と「派遣社員」の能力がイーブンであると仮定した場合などに限ります（ほかにも自社社員を育てたい等の理由もありますが…）。節税メリットを考える前に、仕事のクオリティを考えた方が長期的に考えて有利だからです。
しかし前述のように、IT系業務は日々目まぐるしい速度で進化（複雑化）しております。従って、「幅広いIT系業務に対応できる自社社員を育成する」よりも、「日頃から第一線で活躍する派遣エンジニアに仕事を任せたほうが良い」と考える事業主が急増しております。このような背景の中、現在渦中である「消費税増税」による相乗効果です。
多くの国民を悩ませている増税ですが、UTWO卒業生の多くが活躍している技術者派遣会社にとっては、非常に明るい未来が待っていると言えるでしょう。UTWO在学生の方々も偉大な先輩達に続き、周りから引っ張りだこになるエンジニアを目指しましょう！（UTWO入学希望の方はこちら）
- ざっくりポイント: 増税によって「第一線で働く派遣エンジニア」のニーズは増える
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