【沖縄の就活】地方/地元で就職したい第二新卒・既卒・フリーターにおすすめの就活/転職情報まとめ

沖縄県での就職を考える際、そのエリアのイメージだけで就業先を決めるのではなく、さまざまな視点から物事を判断した上で就職先を決めることをお勧めします。

こちらでは、沖縄県の経済状況や人口規模、求人情報などをご紹介します。長期的に暮らせるか、そして自分が希望する職種があるのかを判断する材料にしてください。また地域を代表する企業や、実際に就職を決めた人の体験談も載せるので、就職活動の参考にしていただければと思います。

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基本データ

沖縄県の人口データで目立つのが、働き手となる生産年齢人口が平均値を超える62.2%と高い数値であることです。2015年に89万人となり、2035年には80万人に人口は減少するものの、50%以上の高い水準で推移すると予測されています。

その理由は沖縄県の温暖な気候が影響しています。年間を通して暖かい沖縄県の住みやすさに惹かれ、就職や移住をする人が多いのでしょう。

離島のため他県への利便性は高くないものの、それ以上に「一度は沖縄県に住んでみたい」と思う人が多く、それが人口推移の安定に繋がっています。

経済データ

沖縄県の都道府県GDP（県民総生産）は全国34位の84%です。企業数は159社で、その中で上場企業者数は5社となっています。

また黒字企業比率は平均82.3%を超える84%で、赤字企業比率は平均17.7%よりも下の16%となっています。データを見るかぎり、沖縄県の経済状況は安定していると言えます。

その理由は「経済成長率が全国1位」だからです。沖縄県は観光業、国や県の企業誘致による金融業・IT業に伸びがあり、これらに関わる企業が成長していくことで経済も安定していきます。

特に観光業には大きな期待が持てるでしょう。年間を通して旅行者が多く、最新の年間旅行者数は過去最高の876万人でした。前年と比べると83万人も増加しているため、沖縄経済に大きく貢献している産業と言えます。

参考： 沖縄県 文化観光スポーツ部 観光製作課「平成28年度沖縄県入域観光客統計概況」

雇用データ

「人口」と「経済」が安定する沖縄県の雇用状況をみてみると、平均年収、有効求人倍率ともに全国最下位という結果になりました。有効求人数・有効求職者数のグラフをみると、全体的に求職者数が求人数を上回る職業が多く、沖縄県の厳しい就職状況が分かります。

「事務的職業」「販売の職業」「生産工程の職業」「運搬・清掃等の職業」などを筆頭に、どれも1万人以上が職を求めている状況です。

その一方で、求人数が多い仕事もあります。社会福祉・看護師・医師・助産師・介護関連の仕事は人手不足です。生活に密着する大切な仕事なだけに、賃金処遇の改善や勤労形態の多様化も必要でしょう。

賃金面の対策が進めば沖縄県への就職・転職もスムーズになり、社会福祉や介護関連の仕事をしたい人にとっては需要が高くなります。沖縄県の経済の動きを見ながら就職・転職を決めていくのが良いでしょう。

参考：RESAS 地域経済分析システム 「求人・求職者 / 分類別グラフ」

代表的な企業トップ3

沖縄県で代表的な企業トップ3社をご紹介しています。県内でも知名度や事業の影響範囲が広いだけでなく、事業競争力のある企業を選出しているので、就職活動の参考になればと思います。

沖縄セルラー電話株式会社

事業内容

2016年に25周年を迎えた電気通信・携帯電話サービス事業を行う企業です。これら以外にも、観光情報サイト「沖縄CLIP」の立ち上げや、「野菜工場」のノウハウと通信サービスの最先端技術をかけ合わせた「水耕栽培キット IoT」の開発など、幅広い事業展開を行っています。

採用活動

新卒採用では「総合職」を募集しています。総合職は「営業」「技術」「カスタマーサービス」「事務」「ビジネス開発」の4つに分かれています。

特別な研修制度はありませんが、地方企業には珍しい「TOEIC講座」「e-ラーニング・Web講座」があります。英語力を強化したい方、自身でスキルを身につけたい方には良いでしょう。加えて全国への転勤はなく勤務地は沖縄県内ですので、より沖縄に密着した働き方がしたい人にもおすすめと言えます。

参考：沖縄セルラー電話株式会社「採用情報」

沖縄電力株式会社

事業内容

沖縄電力は、本島を含む38の有人離島に対して、電力の供給・設備の管理と保全を行う企業です。

地球温暖化への対策、長期的な燃料供給を目的として、平成24年には県内初の天然ガスを燃料とした火力発電所の操業を開始しました。さらに、台風被害を避けるため日本で初めて「可倒式風車」を導入するなど、既存の技術に甘えず日々躍進を続けています。

採用活動

新卒採用は「事務系」と「技術系」に分かれています。それぞれの仕事内容は「事務系」が企画・営業・総務・経理を行い、「技術系」が発電・送電・変電・配電などを担当します。勤務地は沖縄県内の各事業所および東京支社です。

研修には職位別に受講する「階層別研修」、職種ごとのスキルアップを目指す「部門別研修」があります。加えて、海外の大学院やビジネススクールに留学できる「海外派遣研修制度」も用意されているので、グローバルな知識を付けたい方にはうってつけです。

地方企業ながら採用人数が毎年15人以上と多い沖縄電力。所定外労働時間は21時間で有給休暇取得日数は18日と、働きやすさはピカイチです。そのような労働環境のおかげか、離職率が毎年0人に近い点も沖縄電力の特長と言えます。

参考：沖縄電力株式会社「採用情報」

株式会社沖縄銀行

事業内容

昭和31年創業の地方銀行です。「おきぎん」の愛称で親しまれ県内を中心に65店舗を展開、従業員数は1,000名を超えます。

通常の銀行業務に加え、平成15年からは「長寿日本一復活キャンペーン」と称したユニークな活動にも力を入れる地域密着型の企業です。

採用活動

新卒採用では「総合職」と「一般職」を募集しています。「総合職」は銀行業務全般を担うオールラウンドな人材を求めています。「一般職」は営業店勤務となり、企業係を除く営業店の仕事全般を任されます。一般職の場合転勤はエリア内のみとなるので、転居を伴う異動もありません。

沖縄銀行の研修制度は充実しており、独自の能力開発マニュアルに基づいて、個人の能力・スキルアップの意識を育ててくれます。入社当初の研修だけでなく、県内・県外での研修、香港での海外研修など、地方企業の枠組みを超えた制度は魅力的です。

参考：沖縄銀行株式会社「採用情報」

沖縄県の就職／転職活動まとめ

沖縄県の就職や転職活動に役立つ情報をまとめました。就職・転職イベントだけでなく、就職・転職の体験談、沖縄県を対象とした就職・転職活動の支援サービスも合わせてご紹介していますので、参考になればと思います。

沖縄県の就職/転職活動のイベントまとめ

求職者に向けたイベントが沖縄県で定期的に開催されています。面接での受け答えやビジネスマナーなど、独学では学びづらいと思う方はぜひ参加してみてください。

沖縄県キャリアセンター

沖縄県で就職・転職活動をする場合に大変役に立つのが「沖縄県キャリアセンター」です。沖縄県キャリアセンターは県内の就職支援機関で、就職活動に役に立つ情報を取り揃えています。

合同説明会やセミナーを開催したり、キャリアセンター内では就職相談にも乗ってくれます。また、隣には沖縄労働局の新卒向けのハローワークがあり、求人をすぐに探せるのも魅力です。

沖縄県での就職が初めての方に向けて、短期間で集中して就活のスキルを学べる「集中セミナー」も行っているので、安心して就活を始められます。

参考：「沖縄県キャリアセンター」

沖縄県の就職/転職活動の体験談まとめ

沖縄県で就職/転職活動を行い、無事に内定を獲得した方の体験談をご紹介します。20代の求職者がどのように活動を進めていったのかを見ていきましょう。

体験談その1（27歳・女性）

沖縄には多くの企業がコールセンターを開設しています。本土の企業が沖縄に事業所を開設すると助成金があるということで、十数年前から増え続けているのです。

そんな中私は3つのコールセンターを渡り歩いてきました。最初のコールセンターは通販会社の受注センターで、高卒で簿記2級のしか持たない私にとっては、電話対応を基本から教えてくれる就職先はありがたく貴重でした。

次に、ステップアップの気持ちからパソコンメーカーのコールセンターに転職しました。そして、お給料が良く就業時間が8時30分～17時30分と決まっている証券会社のコールセンターに移りました。お給料もスキルも徐々に上がってきたので良かったと思います。

体験談その2（24歳・男性）

沖縄県に憧れていて「いつか住みたい」と思っていました。そのため、空き時間を見つけては知人に紹介してもらったハローワーク沖縄に行っていました。

驚いた点は、求人数がとても多くあること、想像していた以上に給与が高く、すぐに働けるという点でした。沖縄の方々も暖かく「働くにはとても良い環境だ」と改めて感じたので、とても嬉しかったです。

またハローワーク沖縄は親切な方ばかりだったので、安心して就職活動もできたので、とても感謝しています。

おわりに

その地域で発達している産業によって、募集職種は変わります。「都会で楽しそうだから」「自然がいっぱいあってゆっくり過ごせそうだから」などの理由だけで住む場所を決めると、希望職種に就けないかもしれません。

納得のいく就職活動にするためにも、経済状況や求人情報を確認した上で就業先を探してみてください。記事を読んで「沖縄県で就職したい！」と思った方は、まずは上記で紹介したエージェントに問い合わせてみましょう。

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