もくじ
退職代行というサービスが続々と立ち上がっていますが、
- サービスの流れ、料金はどうなっているのか？
- 非弁行為という法的問題で罰せられるのでは？
- どのように使えば、退職だけでなく転職まで出来るのか？
などという疑問から、利用するのに躊躇されているかもしれません。
そこで、この記事では退職代行を利用する際に知っておきたい情報をピックアップし解説していきます。
退職に必要な知識を全て網羅してありますので、ぜひ参考にしてください。
退職代行とは？｜あらかじめ知っておきたい基礎知識
退職代行を利用する上でまず知っておきたいのは、そもそも退職代行ってどのようなサービスなのか？ということだと思います。
簡潔に言うと、退職したい企業に対してあなたの代わりに連絡をとり、退職まで導くというサービスです。
いざ退職しようと思っても、
- 退職の意向を伝えるのが怖い
- 退職の意思を伝えても引き延ばされるのが不安
- 手続きが面倒
などの理由から、退職を言い出せずにいる方も多くいます。
そのような方の退職に対するハードルを下げて、スムーズに退職まで導くことを目的として誕生したサービスが退職代行です。
そのため、
- 退職の意向を上司に伝える
- 退職日を設定できる
- 業務を整理し引き継げる
この3つが自らできる方には、一切不要なサービスです。
実際にこのような手順でしっかりと退職できる企業は、あなたの退職を妨害することはなく、次へのステップも応援してくれるでしょう。
逆に退職代行の利用を推奨するのは、
- 何らかのハラスメントを受けている
- 退職の意向を伝えても引き延ばされている
- いわゆるブラック企業で苦行を強いられている
このような方です。
以上のことに悩まされている場合は、一切悩む必要はありません。
早急に退職代行を利用することをおすすめします。
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| サービス名 | 料金 | 公式サイトURL |
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退職代行って非弁行為って聞くけど、違法なの？
次に退職代行のデメリットとしてあげられる非弁行為についてみていきましょう。
まず、非弁行為を簡単に説明すると「弁護士以外が行ってはいけない行為」を指しています。
念の為、条文も掲載しておきます。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
※弁護士法７２条
退職代行は非弁行為にあたるのではないかと？と、2ch(5ch)でも早々に話題となっていました。
ここで安心していただきたいのは、非弁行為が発生したからといってあなたが罰せられることはないということ。
万が一発生してしまっても、非弁行為を行なっているのは退職代行業者であって、あなたはたまたま利用していただけ。罪になることはありません。
しかし、注意していただきたいのは、この非弁行為が発覚したら業者は退職に関する業務を止めなければならないということ。
そうすると、安くない金額を払ってでも早く退職したいはずだったあなたのスケジュールがかなり狂わされてしまいます。
そういった企業間のトラブルから身を守るためにも、非弁行為について理解する必要があります。
では早速、退職代行が「非弁行為という法的問題を本当に抱えているのか？」についてお話ししましょう！
結論から言うと、退職代行業者によっては違法性があるかもしれません。
では「どのような時が非弁行為」で、「どのような時が違法ではない」のでしょうか？
ケース1：非弁行為にあたる場合
弁護士資格を持っていない退職代行業者が「交渉」「文書の代筆」「退職の意向表明」を行うと非弁行為とみなされます。
では、それぞれ簡単にみていきましょう。
交渉
こちらは言葉の通り、交渉です。
退職代行業者が「◯日までに退職させてください、また、退職金は○○円ほどの支払いをお願いしたいのですが」などの言葉を用いて、企業に連絡したとします。
この場合は、完全に非弁行為です。
弁護士資格を持っていない人が、法律を用いて交渉することは固く禁じられています。
交渉の場合はケースが多くややこしいと思いますので、この部分はあまり気にせず読み進めて下さい。
「文書の代筆」
この後、サービスの手順でも登場しますが、退職代行を利用すると企業からあなたへ退職に必要な書類が送付されます。
その書類を退職代行業者が代筆すると、完全に非弁行為となります。
弁護士資格をもっていない退職代行業者で、書類も請け負うという書き方をしていたら要注意と思ってください。
「退職の意向表明」
こちらが一番意外かもしれません。
退職代行業者に登録し利用を開始したとしても、一番最初に企業に退職の意思を伝えるのはあなたでなければいけません。
退職代行と聞くと、一回お願いをすれば後は何もせずそのまま退職に導いてくれると思われますよね？
そこが、大きな落とし穴なのです。
この退職の意思表明を請け負っている業者があったら、こちらも非弁行為となるので注意しましょう。
ケース2：非弁行為にならない場合
次に非弁行為に当たらない場合の説明です。
こちらは簡単に言うと「伝言を伝える」という場合のみ非弁行為に該当しません。
例えば、
「企業が〜〜〜さんにこの書類が欲しいと言っています」
「〜〜〜さんが〇〇の件の引き継ぎは完了したと言っています」
というように、本当に簡単な伝言しか退職代行業者は行えません。
以上が非弁行為に該当する場合と該当しない場合の説明です。
退職代行料金の相場について｜分割払いや後払いにも対応してる？
続いては、退職代行を利用した際にかかる費用について見ていきましょう。
主な価格帯は以下の通りです。
3〜5万円
そして、料金の支払い方法は、
- 先払い
- 後払い
- 分割払い
以上3つの中から選ぶことができます。
ただ、業者によっては後払いと分割払いに対応していないところもありますので、退職代行サービスを選ぶ際は注意しましょう。
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退職代行サービス利用手順
ここまでお読みいただいた皆さんは、退職代行を利用する上での非弁行為や料金などについて必要な知識は得られたかと思います。
次からは、いよいよ代行業者を利用し退職に至るまでの流れを解説していきます。
必要なことを6つのステップに分けて説明していきますので、参考にしてください。
①退職代行サービスを選び登録する
登録自体はものすごく簡単です。
依頼しようと思った業者のサイトを確認し、登録ボタンを押すだけです。
最近ではLINEでのやりとりが多いようですので、気軽に連絡が取り合えるのも魅力といえますね。
③退職代行サービスと連絡をとる
実際に登録すると、退職代行業者より連絡がきて退職に向けた具体的なやりとりが進んでいきます。
主にLINEやメール、もしくは電話でのやりとりが主流です。
具体的にお話しするのは、
- サービスの流れについての説明
- 個人情報に関する質問事項への記入
- 状況確認のためのやりとり
- 退職の理由
このような内容です。
いきなりお金が発生するようなことはありませんので、ご安心くださいね。
お金を振り込むのは、状況確認のやりとりをして正式に利用しようとなった際になります。
④勤め先とのとやりとり
いざお金を支払ったら、本格的に退職代行サービスが始まります。
まず、退職代行業者から求められるのは「あなたからの企業への意思表示」です。
先ほど、この意思表示を退職代行業者が行なってしまうと非弁行為になるとお伝えしました。
そのため、代行業者の指示にしたがって、退職の意思を企業に伝えます。
ただし、返答を気にする必要はありません。
この段階であなたがやることは、書面で退職の意思を伝えることだけ。
その後は退職代行業者が間に入ってくれますので、その指示に従って行動しましょう。
⑤勤め先から書類が送られてくる
退職代行業者が間に入り順調に話が進むと、企業より退職に必要な書類が送られてきます。
この書類は中々ボリューミーですので、多少面倒のように感じるかもしれません。
しかし、退職代行業者が手を触れることができないものですので、しっかりと漏れなく記入してください。
⑥書類を返送し、晴れて退職
記入した書類を勤め先に返送し、勤め先で抜け漏れがないかのチェックが終了したら、退職代行業者へ連絡がいきます。
そして、退職代行業者からあなたに「退職完了」の連絡が入り、離職票や源泉徴収票が手元に届いたら晴れて退職となります。
以上が退職代行を利用した際のサービスの流れの解説です。
実際にあなたが手を動かすのは「最初の意思表示」と「必要書類への記入と発送」程度なので、作業自体は難しくないことがご理解いただけたかと思います。
最後に
今この記事を読んでいるあなたは、退職することに精一杯で「退職代行業者はどこがいい？」などを考えるのは大変だと思います。
また、最低でも3万円はかかる退職代行は安くはありません。
そして、中途半端な業者を選んでしまったら、非弁行為がらみのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
以下で紹介しているサービスは、どれも評判の良い退職代行サービスばかりです。
値段などを比較して、自分にあったサービスを選んでくださいね。
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