就職マーケット情報|雇用と地方の関係はどうなる?
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どうも

Kuniyukiです

少し涼しくなってきましたね!!

仕事終わりにビアガーデンに行きたくなる季節の到来です!

 

さてさて

昨日の日本経済新聞に雇用に関する記事が2つ記載されていましたので紹介させていただきます

1「雇用促進へ法人優遇税2倍」3面 総合・経済

2「雇用の柱 失う地域」29面 地域総合

 

「雇用促進へ法人優遇税2倍」

厚労省は2011年度より雇用促進税を導入していたが、2013年度税制改正に向けこの優遇幅を2倍にすると要望しています。

※雇用促進税とは1年間で10%以上の雇用者を増やした場合に使用できる優遇税で、雇用者を一人増やすごとに20万円を法人税額から控除できる。

2011年度には3万件の申し込みがあり、計画では約21万人の雇用増が予定されています。

この制度は、今後年金の支払いが65歳・70歳へと引き上げられていくことが計画されており、収入源がなくなる60歳以上の継続雇用を増やすのが目的だそうです。ただ、この優遇税を使うには新規でも採用しなければならないので、既卒・第二新卒向けの求人増加も大いに期待できますね。

「雇用の柱 失う地域」

国内の地方にある工場が相次ぎ閉鎖・縮小しています。長引く円高や合併を背景に地方工場の合理化が進んでおりTDK、ルネサス、SUMCO、パナソニック、東芝、旭化成、シルトロニック・ジャパン等の大手メーカーが人員の配置転換や解雇を行っています。

地方での配置転換は若手人材の流出を生み、過疎化がさらに深刻な問題になってきます。

今後地方での求人はさらに減少していくのか懸念が残り、深刻な問題だと感じました。

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