既卒者必見!今から就職するなら公務員、それとも民間企業?

既に学校を卒業して既卒となってしまっている方の中には、どんな仕事をしようか悩んでいる方もいるのではないでしょうか?

大きく分けると、公務員を狙うという選択と民間で働くという選択があります。この2つは就職活動においても大きな違いがあります。ここでは特に公務員に焦点を当てて、その違いを説明したいと思います。

既卒で公務員を狙うという選択

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既卒で、公務員を狙うということを考えている方もいるでしょう。民間企業においては既に終身雇用が崩壊していると言われています。大手の一流企業であっても、リストラを免れられない時代の中で、公務員が安定した仕事であることは間違いありません。

少し考えただけでも次のようなメリットが挙げられます。

  • 倒産のリスクがない
  • 賃金不払いなどの問題が生じない
  • 福利厚生がしっかりしている
  • 終身雇用制が維持されている
  • 年功賃金制となっている
  • 社会的信頼が高い

公務員も定年まで安泰という時代は終わったという議論もありますが、それでもまだまだ基本的には終身雇用、年功賃金が維持されるはずです。魅力も多いことから志望者は多く、試験を受けてそれを突破する必要があり、狭き門だと言えます。それでも、公務員は狙うべき価値があると言えるでしょう。

公務員の種類も理解する

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公務員志望の場合、どこで採用されるかによって仕事内容が変わり、大きくは国家公務員と地方公務員に分けられます。

国家公務員の場合、例えば、警察官や労働基準監督官のような専門の試験を受ける職種もあれば、一般行政職として試験を受けた後、所属の省庁(例えば、財務省、厚生労働省など)が決まるものもあります。

地方公務員も都道府県の職員、市役所や町役場の職員など、どこの自治体に採用されるかで仕事内容も変わってくるでしょう。

国家公務員には、最初から幹部職員、いわゆるキャリアになるための試験もあります。地方公務員も同様に上級職として採用試験の段階で選別されています。

既卒で民間で働くという選択

公務員以外の選択肢としては、いわゆる民間企業が挙げられます。民間企業と一口に行ってもその規模は千差万別。テレビCMで見かけるような大手企業、一部上場企業もあれば、中小ベンチャー企業もあります。中には従業員が1人や2人といった自営業レベルの個人商店もあるので、次にそれらの特徴を見ていきましょう。

大企業の特徴

就活では多くの方が大企業を目指します。その理由は条件の良さということになるでしょう。給料はもちろん、ボーナスの有無、退職金、福利厚生全般など、雇用条件という面から言えば、一般的には大手企業ほど良い傾向があります。また、倒産などのリスクも低いので安定性という面でも優れていると言えるでしょう。

そうしたメリットがたくさんあることから就職希望者も多く、採用されるのが難しいのが特徴。事実上、有名大学卒の新卒者でないと正規採用は難しいというケースもあります。

中小企業の特徴

中小企業は業界の中堅企業もあれば、下請け、孫請けの小さい企業もあります。一般的には労働条件面で大手企業には及びませんが、就職しやすいのが特長と言えます。成長の可能性のあるベンチャー企業などに就職すると、将来、上場企業になることもありえます。

大企業は人数が多いことから役割分担が比較的明確なのに対し、中小企業はそれほど明確な区別がなく、1人に任される仕事量が多くなることもあります。そういう意味では歯車的な仕事ではなく、裁量を持って仕事ができる面白みも感じられるかもしれません。

公務員の就活と民間の就活の違い

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新卒者の場合、就職は4月採用というのが一般的です。これは公務員であっても、民間企業であっても変わりません。日本の人材採用において新卒一括採用は採用時期が共通なのが大きな特徴です。採用する側も採用計画、研修計画など、計画が立てやすいというメリットがあります。

既卒者の場合、公務員と民間企業では就活の方法も変わってきます。公務員の場合は新卒者の公務員採用と同様、明確な採用時期があります。それに合わせて、試験を受ける形になります。

一方、既卒の民間採用は採用決定後、即就業というのが一般的です。キリが良いので「翌月1日付け採用」という形になったりします。ですから、公務員になりたいと考えている人が民間企業を受けてしまうと、「試験の結果を待たずして勤務をしないといけない」なんてこともあります。

そのため、既卒者が公務員と民間への就活を併用する場合、採用時期の問題を意識しておく必要があります。

既卒で公務員を狙う場合の問題点

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さて、既卒の方が公務員を狙う場合、次のような問題点があることは知っておきましょう。

年齢など受験資格がある

公務員試験には年齢など受験資格が明記されています。この年齢をオーバーしてしまうと受験が認められません。民間の場合、本人の意欲や経験が買われて、募集年齢を上回っていても採用されるケースがありますが、公務員試験はそのあたりは厳しく決められています。

筆記試験と面接試験がある

採用に当たっては筆記試験と面接試験があります。先ずは筆記試験が基準に達しなければ採用されません。ですから、しっかりと勉強しておくことが必要です。受験対策本なども上手に活用しましょう。

特に面接も重要です。既卒の場合、学校を卒業してからのことは必ず聞かれると思ったほうが良いでしょう。面接官が納得できるような説明をしないといけません。また、公務員の志望理由も明確に答えられるようにしておきましょう。

基本的には倍率が高く、狭き門

公務員は人気職種なので試験の倍率も高く、採用は狭き門です。そのあたりを覚悟したうえで試験を受けるようにしましょう。1か所だけではなく、複数受けておくこともお勧めです。

まとめ:公務員で一般逆転を狙う!

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以上述べてきたように、既卒の方が公務員を狙ってみるというのは良い選択と言えます。応募には年齢制限があるので、それを超えないうちに決断して受験のための勉強をすることが必要です。公務員の場合、既卒であっても、それほど不利にはならないという点があります。

また、フリーターであっても公務員は試験で採用されるものですので、民間採用よりもある意味受かりやすいかもしれません。仮に職歴が無くても、「公務員になりたかったので勉強していた」という理由付けができます。そのため、就職に失敗した人などが一発逆転を狙えるのが公務員と言えるでしょう。

しかし公務員受験にはリスクが伴うということを忘れてはいけません。働いていない期間は「空白期間」として扱われ、一般的に空白期間が長くなればなるほど、就職には不利になります。

試験に合格できれば良いのですが、仮に公務員試験を諦めいざ就職するとなった場合、この空白期間が長いと間違いなく就活に苦戦してしまうことになります。

新卒・既卒関係なく受験できる公務員ですが、リスクをしっかり理解した上で挑戦することがポイントです。

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