住宅業界徹底解説!若手に人気求人のハウスメーカー大特集!vol.1

住宅業界は、お客様にとっての一生の買い物である住まいを売る業界です。最近ではハウスメーカーと呼ばれることが多いです。一戸建て住宅、もしくはマンションを販売します。ほとんどのお客様にとって、人生の中でもっとも高額な買い物になります。

住宅業界は、実際にはどのような業界なのでしょうか?少しでも、住宅業界に興味があるのならば、ここでの情報を確実に抑えてください。実際にはどのような仕事をするのか、どのような人が住宅業界に向いているのか、ハッキリと判断がつきます。それでは、一緒に住宅業界について知っていきましょう。

住宅業界の全体図を把握しよう!

住宅業界がどのようなところなのか、まずは業界全体の話をしていきます。家という高額な商品を売る世界です。他の『ものを売る業界』とは、明らかに違う面も持っています。住宅業界だからこその特徴を見ていきましょう。

業界規模:住宅業界ではどのくらいの規模で仕事ができるの?

住宅業界の業界規模は、約8兆9,700億円であり、大きな金額のものを売る業界だけあって、非常に規模は大きいです。「約8兆9,700億円の業界規模です」と言われてもわかりにくければ、他の業界と比較してみましょう。同じくらいの業界規模のものを挙げておきますと、アパレル業界、コンビニ業界、農業……このあたりが同じような業界規模を持っています。いずれも8兆円から10兆円程度の業界規模です。

比較した業界で売られるものは、いずれも単価が安いものですので、住宅を売るのとは少し感覚は違います。しかし、いずれもなくてはならないものであり、今後も必ず必要とされる業界です。

この業界の大きな特徴ですが、大手だけで仕事を独占しているわけではない、ということです。大手と呼ばれる会社の売り上げは、合計しても業界全体の3割程度にすぎません。小さな会社が多くのシェアを占めているということです。それだけ多くの住宅会社が世の中にはあります。

例えば、『工務店』という言葉を聞いたことがあると思いますが、工務店も建設業界の会社です。住宅業界は、大手ハウスメーカーだけのものではありません。中小の工務店を含めれば、機構登録をしている会社は全国に40,000以上あるのです。

業界全体の現状:今の住宅業界がどんな現状なのか知りたい!

次は、住宅業界の現状です。2010年以降、戸建て住宅の着工戸数は毎年上がっています。とくに2013年のアベノミクス効果、2015年の消費税増税前の駆け込み需要が大きな影響を与えました。2016年にも再度、増税がされる予定ですので、もう1度駆け込み需要がやってくるのではと予想されています。現在は、その需要を見込んで、各ハウスメーカーは営業や販売に力を入れている段階です。

続いて、商品の現状についてお話します。現状注目を浴びているのは、スマートハウスです。名前は聞いたことがあるとは思いますが、簡単にスマートハウスの説明をしておきます。スマートハウスとは、太陽光発電や蓄電池などを兼ね備えた住宅のことです。大手のハウスメーカーは、既に多くがこのスマートハウス事業に参入しています。

スマートハウスが以前よりも注目されるきっかけになったのは、2011年の東日本大震災です。スマートハウスならば、自然災害が起きてしまった時でも、電気が止まらずに済みます。多くのお客様が、自然災害を他人事とは感じていません。もしものために、スマートハウスを検討するお客様は、確実に増えています。

また、スマートハウスにとって追い風になるのは、2016年から始まる、電力自由化です。様々な電気事業者が、多彩な電気料金プランが提供されると、予想されています。その際に、スマートハウスが知らせてくれる、家庭の電気の使用情報が役立ちます。電気の使用情報によって、どの電気事業者のプランを使えば得なのかが、わかるからです。

業界の課題:今後住宅業界がやるべきこととは?

住宅業界のお客様は、言うまでもなく『日本に住む人』が主になります。日本に住宅を建てる以上、メイン顧客は日本人である、というのは当たり前です。そのため「今後の日本人が住宅に何を求めるのか?」を考え、商品化していく必要があります。

既にスマートハウスの知名度は上がりましたが、需要という面ではまだまだです。付加価値のついた住宅をどのように売っていくのかが、大きな課題になっていくでしょう。バリアフリー住宅も同じです。今後、国内では高齢化社会がますます進んでいきます。バリアフリー住宅の需要も、当然高まります。しかし、バリアフリー住宅をどのように売っていくのかは、まだまだ手探りの段階です。

もう1つ、若者層に向けての住宅販売も考えていかなければなりません。昔に比べるとマイホームへの夢を持っていない若者は増えています。彼らに向けて、マイホームを持つ素晴らしさを今以上にアピールしないかぎり、高齢者ばかりを相手にする業界になってしまいます。業界を長期的な目で見た場合、若者層をどうやって自分達の顧客にするのかは、各ハウスメーカーの課題です。

ここで2015年に内閣府が行った世論調査のデータを見てください。「マイホームが欲しいか?」という質問に対して、ハッキリ「欲しい」と答えた人は、全体の約61%です。更に別のデータからは、マイホーム購入の理由で、もっとも割合が高かった答えが「家賃を払うのがもったいないから」となっています。この理由が約67%です。これでは、あまりにも夢がありませんよね?

「家賃を払うのがもったいないから」という消極的な理由ではなく、「素敵な家に住みたいから」「自分だけの家に住みたいから」と、より多くのお客様に思ってもらえるように、住宅業界は努力する必要があります。

業界の展望:住宅業界はこれから先、明るい?暗い?

増税前の駆け込み需要が見込めますし、駆け込み需要が一段落した後にも、2020年の東京オリンピックが待っています。世の中の流れ的にも、住宅業界の見通しは決して暗くありません。

また、何よりも強調したいのは、お客様のほとんどが日本人である以上、海外からの参入がきわめて難しい業界だということです。「日本人が住む家は、日本人に作ってもらいたい」「日本人から買いたい」と、多くの人が感じます。

他の業界では海外からの参入が多いのに対して、未だに住宅業界では、海外からの参入がほとんどありません。それは、外国人が日本国内で住宅会社を手がけても成功しないと、多くの人が考えているからです。海外からの新規参入が予想されないだけでも、他の業界に比べて大きなアドバンテージはあります。住宅業界の今後は、決して暗くはありません。緩やかな右肩上がりになると予想されています。

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