「不動産業界に就職したい」と希望する求職者はたくさんいますが、不動産業界と一言でいっても賃貸、住宅販売、デベロッパー、不動産コンサルティングなど仕事内容は様々。
どんな会社で何を担当することになるのかをよく理解したうえで就職先を選ばないと、「こんなはずじゃなかった」「思っていたのと全然違う」と、短期離職の可能性が高まりかねない業界でもあります。
担当業務によって求められるスキルも異なるので、「どの仕事に就きたいのか」まで、就職前に考える必要があるのです。
不動産業界には、給料がよくなる可能性を秘めた職種も確かに存在するのですが、すべてがそうではありません。
「給料がいいと思ったから就職を決めたのに……」とやっぱり短期離職の原因になってしまいますよね。
でも、短期離職はあなたの経歴に傷をつけるだけでなく、その後のキャリアに響いてしまうことも。
ここでは、本気で不動産業界に興味を持っている方のために、一歩踏み込んだ不動産業界を解説していきます。
数字から見る“不動産業界”の全貌
まずは、不動産業界がいかに大きな業界であるかどうか、数字を絡めて説明していきます。
公益財団法人不動産流通推進センターが2019年に公表した資料によると平成28年度（2016年）の不動産業界の年間売上高は43兆円。
しかも毎年増加傾向にあります。
続いて、不動産業界に関わっている法人数について。
平成28年度時点で日本国内だけで実に32万社以上。
全産業に占める割合は11.6％です。
つまり、 10社に1社以上は不動産業ということ。
これだけ多くの不動産会社があるのですから、不動産業界に関わる機会も当然多くなります。
銀行は回収の見込みがない法人には、融資をしません。
つまり「融資額が大きい＝安定している」という指標につながります。
日本銀行が公表しているデータによると、2019年6月末時点で国内銀行の不動産業向け融資金額は約80兆円です。
これは、バブル期を上回る過去最高水準にあります。
銀行にとって、不動産業向けの融資が重要な収益源であるということ。
同時に、不動産業界が安定していると判断されていることを表しています。
不動産業界の具体的な仕事内容
不動産業界の仕事を細かく分類して、仕事内容・市場規模・有名企業についてそれぞれ見ていきましょう。
不動産賃貸
「不動産を貸す」「賃貸の仲介をする」のが不動産賃貸業です。
大手賃貸業者から街の不動産屋さんまで目にすることの多い、身近な不動産業種と言えるでしょう。
仕事内容
マンションやアパートをはじめ、駐車場や倉庫、事務所、土地などの様々な賃貸物件を扱います。
自社で物件を抱えているケースもありますが、貸主（いわゆる大家さん）から物件を預かることも多く、借主であるお客様に案内し、契約や契約更新の手続きを行います。
このとき発生する仲介手数料が不動産賃貸業の収益源となります。
市場規模
公益財団法人不動産流通推進センターが公表しているデータによると、平成29年の不動産業全体に対する住宅賃貸業の割合は85.8％と大きなシェアを占めていることがわかります。
国内総生産＝GDP（※）も微増ながら年々上昇しており、今後も上がっていくと予想されるため、数年でなくなるというようなことはないと言えるでしょう。
有名企業（賃貸仲介件数ベスト3）
- 1位：大東建託
- 2位：ミニミニ
- 3位：東建コーポレーション
参考全国賃貸住宅新聞「2020年賃貸仲介件数ランキング」
不動産売買業
不動産売買業は、不動産＝土地や建物の売り・買いに携わる仕事です。
仕事内容
- 自社で土地を購入して建売住宅を建てて販売する
- 土地のみの売買を行い、ハウスメーカーなどにお客様を紹介し注文住宅を建てられるようにサポートする
- 中古住宅の売買仲介をする
“自社で土地を購入し家を建てて販売する”というのが一般的なイメージですが、「人と人との間に立つような仕事」も含まれます。
大規模な住宅地を作る大きな計画を立てるようなものから、ある1軒の中古住宅を販売する仲介をすることまで、仕事の大きさも様々。
当然、仕事内容にも違いがあります。
初めのうちは、営業活動を担当することも多く、チラシを配って宣伝をしてオープンハウスに来てくれた人に対してアプローチするような地道な努力を重ねることも。
どんな不動産売買を担っている企業なのか、また配属された部署がどんな物件を扱っているのかによって仕事が変わると考えて志望先を検討するようにしましょう。
市場動向
国土交通省が公表しているデータによると、平成30年度の不動産売買数は約55.5万戸。
平成26年以降の5年間は50万戸台をキープしており、大きな変動は見られません。
常に一定数の契約数がある市場だから安定していると言えます。
参考元：国土交通省「平成30年度 住宅経済関連データ（1.新設住宅着工戸数の推移）」
公益財団法人不動産流通推進センター「2019 不動産業統計集（20ページ）」
有名企業（売上ベスト3）
- 1位：三井不動産リアルティグループ
- 2位：住友不動産販売
- 3位：東急リバブル
公益財団法人不動産流通推進センター「2019不動産業統計集（9月期改訂）」
マンション分譲販売
マンションの
- 企画
- 設計
- 施工
- 販売
- 管理
などを行うのがマンション分譲販売業です。
仕事内容
マンション分譲販売の、どの段階の仕事を担当するかによって内容は大きく変わります。
例えば、入社後すぐに配属されやすい営業職は、接客と集客がメインの仕事。
モデルルームを設けて、そこでお客様を案内するため、
- 電話での営業
- チラシのポスティング
- 駅前でティッシュ配り
などの地道な呼び込み作業から行うこともあります。
一方、企画職になると今度はマンション建設に適した土地探しなどから行うことも。
駅チカ、マンション規模に合わせた土地のチェック、など仕事内容はガラッと変わります。
企業によって希望する職種に就くまでのステップアップ方法に違いがあるため、自分が何を担当したいと思っているのか仕事や職種などをしっかり事前にチェックしておくようにしましょう。
市場規模
2019年の新築マンション分譲戸数は約85,000戸。
1戸あたりの価格を4,000万円として計算すると市場規模は3兆4,000万円にのぼります。
それなりにパイがあるように感じられる数字ですが、大手だけが市場を占領している傾向がここ数年加速。
“狙うなら、大手がおすすめ”という業種ではあります。
東京カンテイ「マンションデータ白書2019」
有名企業
- 三井不動産レジデンシャル
- 野村不動産
- 住友不動産
デベロッパー
日本では、デベロッパーは街づくりや都市やリゾートの開発など規模の大きい土地開発を手掛ける不動産会社のことを指します。
ゼネコンと混同されがちですが、ゼネコンは大手建設業のこと。
デベロッパーが決定した開発内容通りに建設を行うのがゼネコンです。
仕事内容
デベロッパーは、「開発用地を取得→開発内容を決定→開発→事業化」という流れで業務を進めていきます。
ただ、入社当初は開発後の事業化した時に必要となる「テナント集めの営業」やマンションを建設した場合の「分譲マンションの営業」などからスタートし、成果を残すとどんどん大きな仕事をするチャンスが掴める、というケースが多いようです。
市場動向
デベロッパーは人口や世帯数の減少・高齢化の加速・日系企業の海外移転などの社会構造の変化に伴って、苦しい状況に立たされています。
デベロッパー市場は今後縮小していくことも予想されていますが、既に所有している物件の維持・向上を行い都市の再生計画を進めることが可能なため、先行き真っ暗……というわけではありません。
例えば、商業施設のリニューアルやオフィスの環境整備、新たな施設の運営などビジネスが創出される余地は残っていると言えます。
ただ、競争力の高いコアエリア・コア物件を保有していない中小規模のデベロッパーでは生き残りが難しくなっていくかもしれないため要注意です。
有名企業（売上ベスト3）
- 1位：三井不動産
- 2位：三菱地所
- 3位：住友不動産
参考元：不動産業界ラボ「2019年業界動向（開発）」
ワンキャリア「【業界研究：デベロッパー】三井不動産・三菱地所・住友不動産・東急不動産・野村不動産・森ビルの違いとは！」
不動産コンサルティング
不動産コンサルティングとは、お客様が持っている不動産資産をどのように活用していくのかアドバイスする専門家のこと。
トラブルがあった時の相談役にもなりますので、幅広い知識が必要な仕事です。
ただ、「不動産コンサルタント」と名乗れば誰でもなれちゃう胡散臭さを感じさせちゃうことも……。
正当な不動産コンサルタントを目指すのであれば、まずスキルを証明する「公認・不動産コンサルティングマスター」という資格を取得した方がいいでしょう。
仕事内容
ここまで紹介してきた不動産業とは異なり、コンサルタントの場合は不動産を所有したり、預かったりする必要はありません。
お客様の持っている不動産を「どのように使うのが最適なのか」を考える仕事です。
そのため、不動産だけでなく、ライフスタイル設計・資産形成・節税など多岐に渡るコンサルティング提案を行います。
他の不動産の仕事とは一線を画す仕事と考えてください。
市場規模
残念ながら日本では不動産コンサルティング業態自体が確立していないため、市場規模は決して大きなものではありません。
IDCが発表した「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2019年～2023年」によると、不動産コンサルティングを含めたビジネスコンサルティング市場全体でも2018年の支出額は4,000億円です。
不動産コンサルティングに限った数字は当然、それ以下ですよね。
ただ、コンサルティング業界自体が成長を遂げている分野ですので、今後需要が高まっていくことが期待できます。
有名企業（売上ベスト3）
- 1位：住友不動産
- 2位：大東建託
- 3位：アライアンスパートナーズ
参考元：キャリコネ「東京都×不動産業界の企業 コンサルタントによるランキング」
不動産投資（投資用マンション販売業）
不動産投資の中でも、投資用マンション販売業は自分で住むのではなく、あくまで投資と割り切って購入する人に向けてマンションを販売する仕事。
購入してもらったマンションの各戸を賃貸に出すところまでサポートすることも多いです。
仕事内容
仕事内容は職種によって様々ですが、入社直後に配属されやすいのが、セールスを行う営業部門です。
電話セールスが中心になることが多く、名簿を頼りに「投資用にワンルームマンションを購入しませんか？」と1日中電話をかけ続けることも……。
力をつけていくと、投資についてアドバイスする不動産コンサルティングのような仕事につながっていく可能性もあります。
市場動向
首都圏投資用マンションの市場動向を見てみると、リーマンショックで大幅に減少したものの、その後は少しずつ増加傾向にあります。
2018年上期の首都圏投資用マンション供給数は4,623戸、平均価格は3,088万円です。
今後首都圏においては用地取得の競争激化で都心中心の展開は難しい状況が続きますが、エリアを拡大して安定的に推移していく見込みがあります。
有名企業
- GAtechnologies/GAテクノロジーズ
- グローバル・リンク・マネジメント
- FJネクスト
不動産投資（競売物件）
不動産投資の中でも競売物件を扱う場合には、裁判所に差し押さえられた物件で競売に掛けられているものを購入します。
安く買った物件を高く売り、その差額で儲けるビジネスです。
仕事内容
裁判所に通い、競売予定になっている物件を閲覧することから始まります。
いくらで落札するかを社内で検討し、その後、競売の手続きを開始。
物件が手に入ったら、リフォームをして販売します。
簡単なように思えるかもしれませんが、競売物件を扱うには様々な手続きを踏む必要があるので、単純に右から左に転がすわけではありません。
また、販売の段階になったら、通常の中古マンション販売と同じような流れに。
リフォーム業とマンション販売業の面も持っているということを覚えておきましょう。
市場規模
市場規模は2010年以降、どんどん縮小しています。
その原因は、競売物件自体の減少です。
2019年7月時点で月の競売物件数は2,500件を切っています。
物件が出て来なければ成り立たないビジネスですので、こればかりは仕方がありません。
一般社団法人不動産競売流通協会（FKR）「競売物件統計データ（2019年）」
有名企業
- 1位：トーシンパートナーズ
- 2位：明光トレーディング
- 3位：FJネクスト
参考元：イエベスト「不動産投資総合部門」
不動産業界に就職する“魅力”とは
ここまで、不動産業の仕事内容について詳しくご紹介してきましたが、不動産業界に就職するメリットについても考えてみましょう。
不動産業界は「厳しい」「キツイ」「ツライ」といったネガティブなイメージが定着しているかもしれません。
なぜ、不動産はブラックな業界だと思われているのでしょう？
その理由についてはこちらの記事で詳しく解説しているので気になった方はチェックしてみてください。
歩合制度（インセンティブ）で高額な給料に
不動産業界で働くと、給与が「基本給＋売上に応じた歩合給」で算出されるケースが多くあります。
ただ、実績に応じて何でも歩合が加算されるわけではなく、ノルマを超えてから歩合が付くケースが一般的です。
- 基本給20万円
- 歩合10％
- ノルマ50万円
という例で考えてみましょう。
50万円の売上が立たない場合はその月の給与は20万円のみ。
一方で80万円売り上げれば50万円を超えた30万円の10％が歩合として加算されます。
つまり月給は23万円に！
「たいしたことないじゃん！」と思うかもしれませんが、売上が数千万、億単位になってくる住宅販売だったらどうでしょう？
歩合の数%だけで、何百万になることだってありますよね。
完全歩合制度（フルコミッション）でさらに高給取りに！？
もっと高給を目指したいのであれば「完全歩合制度（フルコミッション）」で契約する方法もありますよ。
フルコミッションの場合、基本給はありません。
雇用契約ではなく、業務委託という形を取ります。
つまり、あなたは会社の名前を借りて営業をする形です。
この契約形態が初耳の方も多いと思います。
しかし、不動産売買の仲介や、マンションの営業で、この制度を採用している企業は意外と多いんです。
売れば売る程、あなたの収入は大きくなっていきます。
1回の契約で数百万から数千万の報酬を手にすることも可能。
ただし、売れなければ、給料はありません。
でも考えて見てください。
どのような業種でも「これだけ売り上げを上げているのに、給料が上がらない」と嘆いている人は大勢います。
そんな人は、不動産業界のフルコミッション制度で働けば良いのです。
売れば売っただけ、大きな見返りがありますからね！
人生の分岐点に関われる喜びも
お金の話ばかりしてきましたが、不動産業に携わると精神的な喜びもあります。
やはり金銭面以外のやりがいがないと、なかなか仕事は続きませんよね。
一戸建て住宅やマンションの購入って、一生の買い物だと思いませんか。
お客様にとっては一大決心です。
その現場に立ち会い、あなたが勧めた家を購入してくれた時には金銭以上の喜びがあります。
これは他の業種ではなかなか体験できません。
このような喜びがあるのは、不動産賃貸業でも同じです。
賃貸とはいえ、お客さんがこれから何年も住む家を提供する仕事。
お客さんが希望する物件を案内して、契約へ進んだ時には嬉しいものです。
【仕事別に判断】不動産業界に向いている性格とは
ここまで不動産業の仕事内容や市場規模などについて解説してきましたが、あなたがどの業種に向いているかを判断する材料の一つとしてそれぞれ向いている人の特徴を挙げてみました。
【不動産賃貸】に向いている人
不動産賃貸に向いている人の特徴は以下の通りです。
ズバリ、「体育会系の人」が向いていると言えますね。
【住宅販売】に向いている人
住宅販売業はどうでしょうか。
特に注文住宅の場合はお客様と職人さんの間に立って住宅作りを進めていきます。
お客様の希望を最大限叶えつつ、職人さんが無理ない範囲で作業を進められるよう上手く立ち振る舞う姿勢が求められますよね。
スケジュール管理やトラブル対応などマネジメント能力も求められるのです。
住宅販売の場合は営業に不可欠なコミュニケーション能力だけでなく、リーダーシップ・意思決定力といったより高度なスキルが必要になります。
【デベロッパー】に向いている人
続いてデベロッパーに向いている人についてです。
この営業活動で大きな成果を残した人だけが、土地開発などの大きなミッションに就くことができるのです。
したがって常に上を目指したいという向上心の高い人が向いています。
大きな仕事を請け負うため「大手の有名企業」も多く、名前を聞けば誰でも知っている企業に勤めたいという人にはピッタリだといえる業種です。
不動産業界なら最終学歴に関係なく努力次第では、社会的地位の高いポジションに就ける可能性も。
中卒・高卒の方に不動産業界をすすめる理由についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
【マンション分譲販売】に向いている人
マンション分譲販売に向いている人はどのような特徴があるのでしょうか。
一方、個人でコツコツ営業したいという人には不動産賃貸や住宅販売の方が向いているでしょう。
地道にコツコツ努力できる人に向いています。
協調性が高く、真面目な性格が求められると言えますね。
【不動産コンサルティング】に向いている人
続いて不動産コンサルティングです。
ただこの資格は宅地建物取引士資格登録者・不動産鑑定士・一級建築士の資格を保持している人しか受験資格がありません。
そのため不動産コンサルティングを目指すのであればまずこの3つの資格のうちのどれかを取得しないといけないのです。
その他、発想力や柔軟な考えが求められます。
不動産コンサルティングの場合は、あらかじめ関連資格を保持している必要があるので未経験からいきなり目指すのは難しいです。
幅広い知識も求められるため、不動産業界である程度の経験を積んでから目指すことをおすすめします。
【投資用マンション販売業】に向いている人
投資用マンション販売業を担う会社への就職では、どのような人が向いているのでしょうか。
最初は緊張するかもしれませんが、数日もすれば慣れます。
ただ、長時間の単純作業になるため、これに我慢できるかが肝心です。
電話営業は、お客さんに冷たくあたられることもあります。
時には罵詈雑言を浴びせられることも…。
しかし、いちいちへこんでいたら仕事にならないですよね。
何を言われてもめげない強い精神は必須だと言えるでしょう。
そんな時でもモチベーションをキープできる意志力の強さが重要です。
ハードワークな業種ではありますが、投資用マンションが販売できた時の達成感はその分高いでしょう。
【不動産投資（競売物件）】に向いている人
不動産投資（競売物件）に関わる仕事に就く場合はどのような人材が求められるのでしょうか。
そうした事情に思いを馳せてしまうと、物件を扱う度に精神的にも大きな負担がかかってきてしまいます。
「仕事だから」と割り切って、物件の裏側にある思いではなく単なる案件として考えて冷静に対処できる人が向いていると言えるでしょう。
冷たく聞こえるかもしれませんが、仕事は仕事と割り切れるかどうかは、自分のメンタルを守るうえでも大切なこと。
競売物件を購入することで助かる人も多くいるため、物事を多角的に見られる人にも向いている仕事です。
まとめ
不動産業界は、「楽な仕事だ」とは決して言えない厳しい業界ですが、頑張った分だけの見返りがある仕事です。
40兆円を超える市場規模の中で、あなたの活躍の場は豊富に用意されています。
また、ITテクノロジーの進歩によって今後消えていく職業は多いですが、不動産業界はその点では安心です。
人が生きていくうえで「家に住みたい」という要望が消えることは無いからです。
そのため、将来的に市場規模が大きく変化することは考えにくいでしょう。
はい。その感じ、よ～～くわかります（笑）。
不動産業界に魅力を感じつつも、どうしてもブラックなイメージがチラついてしまうんですよね？
でも、もし不動産業界がブラック企業ばかりだったら、これほどまで大きな市場にはなっていないと思いませんか？
ある意味、市場が大きいからこそ、ブラックな面も見えやすいのかもしれません。
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さらに、実際にその企業に訪問して労働環境などをチェックするので、入社後のミスマッチが少なく、入社後定着率は95％なんです！
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この記事に登場したキャリアカウンセラー
新卒時は、IT機器・ITシステムなどの新規提案を行う企業に営業職として入社。その後、企業の採用問題に向き合いたいと考え、UZUZへの転職を決意。
現在はUZUZ内一の癒し系キャリアカウンセラーとして活躍中！
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