第二新卒・既卒の就職市場分析
転職活動を円滑に行うためのポイント

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第二新卒の転職理由の妥当性を判断するポイントと伝え方」で転職理由の妥当性を判断する為の方法や転職理由の伝え方についてご説明いたしました。今回は第3回目、いよいよ最終回です。転職する理由が明確になり、転職活動を始めてみようかなと思った方に、転職活動をスムーズに行うための方法についてご説明致します。

第二新卒の方が転職活動を円滑に行う為に知っておくべき3つのこと

第二新卒の方が転職活動を行う際に、色々な問題が発生する可能性があります。その問題を円滑に解決するために知っておくべきことをご紹介いたします。

  • 転職活動は在職しながら、もしくは退職してから行うべきか?
  • 会社からの転職活動の妨害を回避する方法
  • 退職方法

それでは1つづつ詳しくご説明します。

転職活動は退職してから?もしくは、在職しながら?

第二新卒の方の転職活動で障壁となるのが、転職活動に捻出できる時間がないということです。社会人1~3年目の社員が有給を頻繁に使用したり、定時で会社を出ることは難しいものです。通常、面接は平日に行われ、最終の開始時間が19時の会社が多いのです。その時間帯に面接を受けることができなければ転職活動の進み具合が遅くなってしまいます。※相談すれば20時開始で対応して下さる会社もあります。

このようなことから、第二新卒の方が転職活動をする際に、「在職しながら転職活動を行う」か「退職してから転職活動を行う」かという選択をしなければならないのです。両者ともメリットとデメリットがあります。過去にまとめた記事がありますので、詳細はコチラをご覧ください。

在職しながら転職活動をする

まず、在職をしながら転職するメリットとデメリットですが、下記の通りとなります。

    メリット:経歴に空白期間が生まれない
    デメリット:転職活動に費やす時間が短くなる

在職しながら、転職できるのであれば、それにこしたことはないのですが、転職活動に集中できず、転職活動が長期化してしまう可能性はあります。就職活動期間が長くなっても構わないという方であれば在職しながら就職活動を行うことをお勧め致します。

退職してから転職活動をする

次に、退職してから転職するメリットとデメリットですが、下記の通りとなります。

    メリット:転職活動に集中することができる
    デメリット:空白期間が生じてしまう

退職後に転職活動を行うので、時間は捻出でき、円滑に進めることができる可能性は高まります。ただし、転職活動をだらだらやったり、生活費を稼ぐためにアルバイトをしすぎてしまうと本末転倒です。1ヵ月程度の空白期間であれば企業は懸念することはありませんが、3ヵ月・半年といったように空白期間が長引いてしまうと大きな懸念点となってしまいます。

採用担当者は空白期間が長引いてしまうと、なぜどこからも内定をもらうことができてないのか?この人大丈夫なのか?といったあらぬ疑惑を抱きます。しっかりとした理由があればいいのですが、就職活動をだらだらやっているだけだと、採用ハードルは時間が経つにつれて高くなっていってしまうのです。この為、離職してから転職活動を行うのであればスピード感を保ちながら、短期で就職先を見つける事が必要となります。

弊社のサポートしていた方で退職してから転職活動を行った方の事例が別の記事で紹介されていますので詳細はコチラをご覧ください。Kさんの場合、シフト勤務だった為、平日の日中の面接を調整することはできたのですが、面接の準備や選考企業のリサーチに費やす時間を捻出することができずに、退職してから転職活動をすることを決め、なんと2週間以内で3社内定を獲得しました。このように、短期間で集中した方が内定を獲得しやすいのは事実です。ただし、リスクは伴うのでご注意ください。

転職活動期間はどのぐらいなの?

転職活動期間
転職活動のスケジュールは、在職中に転職活動を行うのと退職してから転職活動を行うのでは、大きく変わっていきますので、それぞれのケースに分けてご説明致します。

在職者の場合

上述致しましたが、在職しながら転職活動を行うと転職活動に集中できず、苦戦する方もいらっしゃいます。UZUZでサポートした方の転職するまでの期間は平均で64日となっております。また、内定確率も離職した方と比較すると2割減となってしまいます。

離職者の場合

離職中の方は就職活動に集中できる為、在職中の方と比較すると1ヵ月ほど短い37日となります。選考できる企業数も在職中の方より多く、7~9社受けて2社ほど内定を獲得することが多いのです。内定先が2つ以上あると選択することができるので満足度も高くなる傾向にあります。

転職活動の妨げを回避するには?

在職しながらよりも退職してから転職活動をした方が、短期集中して活動することができると上述致しました。しかしながら、いざ退職しようとすると妨害してくる企業もあります。この妨害により転職できないというケースが全国で多発し、社会問題となっています。そのような転職活動の妨害を如何に回避するかは第二新卒の方にとって大変重要なことになりますので、事例も踏まえ回避方法をお伝え致します。

辞めると言ったら会社に妨害される場合

近年、退職トラブルは社会問題となり、NHKでも「やめさせてくれない~急増する退職トラブル~」で特集されています。

本来、労働者には退職する権利があり、2週間前の通知義務を就業規則にどのような規定があったとしても退職できるのです。ただし、契約期間に定めのある契約社員などは会社にパワハラやセクハラなどの重大な過失がなければ契約期間が終わるまで退職することは難しいです。

また、特殊なスキルを持ち合わせそのスキルを見込まれて採用された場合で、他の社員で退職した際に引き継げない案件が残っていて、退職が原因となり発注がキャンセルになった場合、損害賠償を受ける可能性はあります。※通常の業務であれば他の社員が対応できるはずなので、損害賠償は通らない可能性が高いです。

しかしながら、ブラック企業の中でも人が集まらない会社は、辞めると言っても次の人材を採用できないため、転職活動を妨害してくることもあります。まず、そのようなブラック企業は拘束時間が長いので日中に面接をセッティングできないといった事が発生します。勿論、有給など使える訳もなく、給料も高くないので、平日に休むことすらできません。

その為、退職をしようとするのですが、これがなかなか認められないです。辞めようとするとブラック企業は恫喝してくるのです。失業手当の申請に必要になる離職票の発行を拒否する企業もあります。(離職票には勤怠や会社を辞めた経緯を退職者の合意の上で記載しなければならなく、会社はその書類を労働局に提出しなければならないので、ブラック企業であることを認めなくてはいけないので、発行を拒否するブラック企業は多いのです。)

通常、このような恫喝に対しては経営者に「労働基準監督暑に相談します」と伝えると退職を受理してくれることが多いです。しかしながら、エリートブラック企業と呼ばれる日本のブラック企業業界の中でもトップクラスの企業には何も通用しません。労働基準監督署という言葉を出したら、「退職する事によって発生する損害賠償を要求するぞ」とさらに追い打ちをかけてくるのです。

実際に、重大な過失が会社側にあるにも関わらず、裁判を起こすような経営者もいるのです。敗訴して逆に未払い賃金の支払い等の過失に対する対価を被告に支払うことになりますが。このような場合、労働局もしくは労働基準監督署に相談してみてください。前回の記事でお伝えしましたが、労働審判や裁判にせず退職する方が賢明です。

カウンセラーは聞いた!実際にあった恐怖の退職妨害事例

前項でご紹介しましたNHKの特集で取材されていた方はかなり異例の過激なケースではありますが、弊社がサポートしておりました求職者様も似たようなトラブルに巻き込まれていらっしゃいました。私は直接の面識はありませんが、担当のカウンセラーが書いた記事をご紹介いたします。記事はコチラ

Tさんはかなりのブラック企業に勤めていらっしゃいましたが、無事転職先が決まり、退職交渉に移ったのですが、問題が起こったのです。退職が受理されず、物を投げられたり、蹴られたりと暴行を受けるようになりました。辞めさせない為に恫喝ではなく、武力行使してくる企業もあります。Tさんはめげることなく、なんとか退職することができました。

また、別のカウンセラーが担当した方で、恫喝を受けた方もいらっしゃいますのでご紹介いたします。記事はコチラ

Hさんも在職中に無事内定を獲得して退職交渉に移ったのですが、上司からの執拗な嫌がらせにより相当な精神的ダメージを受けたようでした。具体的にどのようなことを言われたかわかりかねますが、退職交渉を妨害する際に多いのが、「退職を認めない」だけでなく「逃げる」「無責任」「残った社員に迷惑をかける」「他でやっていけない」等の人格否定や非難を浴びせるのです。

退職の方法

退職方法
退職には手続きが必要となります。この手続きを計画的に行う必要があります。後述致しますが、退職を無計画に行ってしまうと、生活に困ってしまう可能性があるからです。注意すべきポイントを把握し、ベストなタイミングで退職してください。

前提:退職願・退職届・辞表の違い

ドラマではよく辞表と書かれた手紙を上司に渡すシーンがありますが、あちらは間違いです。辞表は役員等の重役が会社に提出する書類で、一般社員が提出するものではありません。役員でなければ退職願もしくは退職届を提出することになります。退職願と退職届には大きな違いがあります。

退職願は文字通りお願いすることなので、「○月○日をもちまして退職したく願います」と書きます。つまり、退職を撤回することもできるのです。一方で、退職届は「○月○日をもちまして退職します」と書きます。その為、一度提出すると撤回することができないのです。勿論、退職届を提出したとしても会社が撤回を了承してくれる可能性はあります。

退職願や退職届の書き方や提出の仕方を説明している記事(「退職願の出し方」)がありますので参考にしてください。

退職の際に気を付けておくべきこと~退職のタイミング~

転職先が決まっている場合を除き、通常、退職は無計画にできるものではございません。退職後の転職期間を見積もって生活に関わる出費を捻出できるよう貯金額を増やしたり、失業保険の申請準備を行ったりします。勿論、転職活動の準備も含め、転職エージェントに相談にいったりもします。

しかしながら、退職した後に予期しないことが発生することもあります。その為、退職する際に気を付けておかなければならないポイントをまとめておきます。

  • 失業手当は受給が難しい
  • 確定申告が嫌なら12月31日はどこかの会社に在籍するべき
  • 1月付近で退職すると住民税の支払いが一括になる

まずは、失業手当ですが、過去2年間に1年以上雇用保険に加入していなければ給付の対象となりません。失業手当の申請には離職票が必要となり、退職する際に会社から離職票を受け取る必要があります。また、自己都合退職の場合、申請が受理されてから(失業してから)3ヵ月後に受給することができます。

この3ヵ月を給付制限期間と呼び、この期間をなくすことができるケースもあります。失業手当の詳細につきましては右記を参照ください。(「第二新卒が求人票を見るときのポイントPart11」)

次に、確定申告ですが、年末(12月31日)にどの会社にも在籍していなければ、会社が年末調整を行ってくれないので自身で確定申告をしなければならないのです。この確定申告は大変時間がかかります。全く知識のない方であれば、書類の作成に1日、申告に半日ほどかかってしまいます。

また、税務署に訪れなければならないので心労的なストレスもかかります。できればやりたくない作業となります。12月31日に会社に在籍しておけば、会社が年末調整を行ってくれるので、確定申告を個人で行う必要はなくなるのです。

最後に、住民税ですが、これが一番厄介なのです。住民税の詳細につきましては右記を参照ください。(「第二新卒が求人票を見るときのポイントPart12」「第二新卒が求人票を見るときのポイントPart13」)気を付けるべきポイントとしては2点あります。

①住民税の支払義務は所得を受けた約1年後に発生します。つまり、退職してから、就職するまでの期間が開いてしまうと所得がなくても住民税の支払が発生してしまうのです。

②退職月が1〜5月であればその年の住民税額の残額を最後の給与から一括で天引きされてしまいます。1月に退職すると5ヵ月分の住民税を一括で支払う必要があるのです。年収400万円ぐらいある方であれば月の住民税の支払が15,000円程度なので、1月に退職すると75,000円の住民税が最後の給与から天引きされてしまうのです。

以上の3つのポイントを踏まえて、退職は計画的に行うようにしてください。

退職して再就職手当(就職促進給付)を受け取る

退職して転職活動を始めても、大抵3ヵ月以内に内定を獲得できるので、失業手当を受給できる方は少ないのではないでしょうか。折角、雇用保険を毎月支払っているので、失業保険もしっかりと支給を受けたいですよね。そんな時に使えるのが就職促進給付金です。

就職促進給付は全部で3種類ありますが、第二新卒の方の転職活動で申請できるのは就職促進給付の再就職手当というものになります。受給する為の要件が厳しいのですが、もし失業手当を受給する前に転職先が決まったのであれば20万以上受給できる可能性もあります。一括でこの金額を受給できるので、是非ご利用頂きたいです。詳しくは「就業促進手当 – 失業保険の受給中に就職できたときのお祝い金」をご覧ください。

まとめ

  • 転職活動は在職しながら、もしくは退職してから行うべきか?
  • 会社からの転職活動の妨害を回避する方法
  • 退職方法

についてご説明致しましたが、スムーズに転職活動を行える自信がつきましたでしょうか?ブラック企業で働く第二新卒の方にとっては、転職活動を始めることがとても難しいのです。難しいからといって、転職活動を行わなければ正常な生活を送ることができない可能性もあります。

背筋が凍るほど恐ろしいエリートブラック企業の事例はたまに耳にすることはありますが、通常のブラック企業であればポイントを押さえてしまえば、転職活動を円滑に進めることができます。就職活動でお困りのことがあれば、UZUZにご相談くださいね。

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。