第二新卒・既卒の就職市場分析
第二新卒転職妥当性

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第二新卒で転職を考えた方が絶対に読むべき就職成功方法Part1〜第二新卒の全貌〜」で第二新卒の採用市場や転職するメリット・デメリットについてご説明致しました。第2回目の今回は、自身の転職理由を客観的に見て妥当と判断するための要件を事例を踏まえご説明致します。

第1回『第二新卒の全貌
⇒第2回『第二新卒の転職理由の妥当性を判断するポイントと伝え方』

あなたの転職理由大丈夫?転職理由の妥当性を判断するポイントと理由の伝え方

第二新卒の採用市場がかつてないほど活発になっていることは前回お伝え致しましたが、転職は人生で何十回も行うものではございませんので、安易に「採用が活発だから転職しよう!」という判断を行ってはいけません。

事の始まりである、「何で転職したいのか?」「その転職理由は正当性のあるものなのか?」という転職の要因をしっかりと考え、転職すべきなのか判断しなければいけません。

あなたの転職理由は正当ですか?

正当な転職理由

一般的に企業が、正当と判断する転職理由は、暴力・脅迫、セクハラ、過度のパワハラ・モラハラ、買収や倒産・業績悪化による会社都合の退職、過度の長時間労働(過労と認定される80~100時間が最低ラインと考えてください)が挙げられます。

※「過度の」という表現を使っておりますが、長時間労働を肯定する訳ではございません。多少のパワハラ・モラハラ・残業は社会通念として起こりうる事でその環境で耐える事ができないのであれば社会人のして通用しないのでは?と採用担当者に懸念されてしまう可能性があるということです。
約6万8000件の社員クチコミから分析した‘残業時間’に関するレポート Vorkers 働きがい研究所
サラリーマンの仕事に関するリサーチを行っているVORKERSが発表した「約6万8000件の社員クチコミから分析した‘残業時間’に関するレポート」によると20代の平均残業時間は50時間を超えておりますので、毎日2時間程度の残業であれば退職理由としては、別の正当な理由がない限りかなりの確率で甘いと判断されてしまいます。

実際の事例~正当な退職理由~

まず、虚偽報告を強要されたケース。記事はコチラ
15卒のMさんは3ヵ月未満という短期間で退職されていますが、退職理由は営業がきつかった訳ではなく、会社の業績が悪く、会社から水増し計上できるよう虚偽の申請を強要されたことが理由でした。このような場合は、短期離職であっても、採用担当者から「それは早期離職したとしても仕方ない」と判断されスムーズに転職活動が成功することが多いです。

次は、入社前の条件と実際の条件が違ったケース。記事はコチラ
14年卒のEさんは内定を承諾した会社にいざ入社してみると、入社直前に行われたM&Aにより自身の採用職種であった職種と違う配属となり、3ヵ月未満の離職となってしまいました。この場合の転職は、多少難航してしまう可能性があります。いくら、会社が事前に提示していた業務内容と実際の業務内容が相違していたとしても、3ヵ月未満では短すぎるのではないかと懸念されてしまう可能性があるのです。

社会人1年目はどのような職場であっても学ぶことは多いと考える企業は多いのです。その為、辞めてしまうのは多少リスクが伴いますが、やりたい事が明確でその向かう道ならたとえ困難があってもめげない人物だと採用担当者に判断してもらうことができるのであれば転職はできます。

甘いと判断されてしまう転職理由

甘い転職理由
自身の転職理由を客観的に見ることは難しく、自身の転職理由が採用担当にどのように思われるのか?という疑問はなかなか解消することができません。同じ理由でも正当と判断されることもありますし、甘いと判断されることもあります。

甘いと判断されたからと言って内定がもらえない訳ではありません。自身の弱さが理由で退職した場合、何がダメだったのか、次回同様の状況にならない為にどうしたらいいのか?といったように反省し、再発しないように思考を巡らす必要があります。

また、自身の労働環境に不満がある方は、自身の環境を客観的に判断することが難しいので気を付けてください。自社の労働環境しか知らない方が、自社の労働環境を評価するのは非常に危険です。できれば事前に、ご友人や転職エージェントなどに相談してみてください。

下記に、程度によっては「甘いと判断されてしまうかもしれない退職理由」を列挙致しますので、参考にしてください。

上述の理由でも正当だと判断されることもございます。例えば、営業で入社して一年経とうとしているが、入社してから一貫してずっとテレアポを行っており、アポインター(電話で営業してアポイントメントを調整する役)としての実績は社内でも評価されているが、一向にテレアポ業務以外の仕事に携われなく、自身が入社する前にやりたかった営業(お客様と直接お会いして商談したり、アフターフォローをする等)ができない。

この様な場合、正当な理由と判断される可能性が高いです。ただし、実績をしっかりとあげている必要があります。その実績がなければ、ただの不平不満になってしまう可能性があります。

転職理由の伝え方

転職理由は伝え方次第で、相手が受ける印象は180度変わるものです。同じ内容を伝えるのであれば、採用担当者に好印象を与える伝え方を心掛けるべきなのです。そこで、5000人以上の第二新卒をカウンセリングしてきたUZUZが蓄積してきた「転職理由の伝え方」のノウハウをご共有致します。

辞めた企業の悪口はNG

退職理由もそうですが、面接中に言ってはいけないことがあります。それは現職もしくは前職の企業の悪口を言うことです。確かに、企業側にも問題があるかもしれませんが、どの企業にも良い面と悪い面があります。

悪い事も多いかもしれませんが、良いこともあるはずです。そんな中、面接中に採用担当者に企業の悪口を言ってしまうと、「弊社に入社しても、不平不満を持つ人なのかもしれない」と印象が悪くなってしまいます。悔しい気持ちはあるかもしれませんが、その気持ちを堪えて悪口はできるだけ言わないようにしましょう。

退職理由と転職先に求める条件は筋が通っていると良い

転職理由とその他のいらっしゃいます。面接で相反した転職理由と志望理由を伝えてしまうと、採用担当者から「さっき話していたことと一貫性がないな。今までの話は本音ではないのかもしれない」と信用を失うリスクが有ります。

例えば、現職で裁量権がなくやりたいことができないので、もっと裁量権を持ち幅広く仕事をしたい伝えた上で、残業を極端に嫌がっていたらどうでしょうか?裁量権を持ったり、やりたいことをする為にはの人よりも努力して結果を出すことが必要です。

是非参考にして頂きたい事例があるのでご紹介いたします。
「残業80時間からの脱出!ワークライフバランスを重視した転職って?」

こちらの記事で紹介されているNさんはワークライフバランスを重視したいので、年収を下げるという選択をしました。通常、第二新卒の方は30代や40代の社会人の様に熟練したスキルを持ち合わせているわけではないので、仕事量や体力で勝負するはずなので、その仕事量を減らしたいのであれば、やはり給料は下がってしまいます。エンジニアなどの特殊なスキルを持ち合わせている方は別ですが。

このNさんのように自身の軸がぶれないように、転職理由と志望動機を含めた面接中での応対は一貫性を持つようにしましょう。

ネガティブではなくポジティブな思いを伝える

否定的な発言より、肯定的で前向きは発言が好まれるのは当たり前の話です。面接でも当然「前向きな思い」の方が好印象です。ネガティブな思いも当然あるかと思いますが心の奥にしまっておきましょう。ただし、偽ることは辞めましょう。「物は言いよう」すごく響きの良い言葉です。

ただし、転職活動でこの言葉を悪い方向に理解してしまう人がいます。物は言いようは決して、嘘をつくべきだということではありません。あくまで、伝え方を工夫することです。例えば、新規営業をやっているが、既存営業をやりたくなった方が退職理由として

「新規営業を1年やっておりますが、ノルマがきついので、既存営業を志望しております。」
と言うより、
「新規営業を1年やっており、新規のお客様から信頼を得て、成果を出せたことは、非常によい経験となりました。しかし、現職では一度売ったら終わりになる商材を取り扱っていることもあり、お客様と長期的な関係を築くことが難しく、営業としてよりステップアップするために、長期的にお客様をフォローし関係性を深めることができる仕事に挑戦したいと思います。」
と言った方が評価は高まります。

どのような仕事でも学びはあるはずです。その学んだ経験には感謝しつつも、次のステップに行きたいとポジティブに伝えることが大切なのです。

短期離職の伝え方

短期離職の場合、気を付けないといけないことがあります。新卒で入社した会社を3ヵ月未満で退職してしまいました。(詳しくはコチラ。)過去に、「短期離職者が考えなければいけないたったひとつのこと」という記事を書きましたが、そんな私だからわかることがあります。

それは、自分にも多少なりとも責任があるということです。短期離職した時に、退職理由を一度、言い訳や自分以外の要因のせいにせず考え直すことが大切になります。私も退職したあと、色々と考えました。勿論、労働環境が悪かったこともあったと思いましたがそこは一切無視して、自身の性格やストレス耐性に問題があったと反省しましたし、転職活動をする際にもそのように伝えました。

結果としては、3社内定をもらうことができました。「中々転職活動がうまくいかないな」と悩んでいる方は一度自責の念を持って、退職理由を見つめ直してみてはいかがでしょうか。

以前、弊社がサポートした方の事例がありますのでご紹介いたします。記事はコチラ。Iさんは3ヵ月の短期離職から再就職まで1年半かけて転職しました。その1年半のブランク期間にアルバイトをしながら、短期離職の原因を考えていらっしゃいました。

その結果、自身の失敗の原因を突き止めることができ、反省することで転職の際に自身の軸を定め、一ヶ月という短期間で希望していた未経験事務職の求人で内定を獲得しました。

未経験の職種に挑戦する場合の伝え方

今の職種を続けていくことが難しいと感じる方も多いと思います。また、新たな仕事に挑戦したいと思う事もあると思います。未経験の仕事に挑戦できるのは20代がチャンスなので、職種転換を図るのであれば第二新卒の内に挑戦してみるのは良いことかと思いますが、これも伝え方には気を付けなければいけません。

例えば、営業から専門職を目指す場合、
「現職では営業として1年間勤務しておりました。日々、多くのお客様にアプローチして、感謝していただくことにやりがいをもって取り組むことができました。しかし、営業として働いていくなかで、徐々に将来性のあるIT分野で専門的なスキルを身に付けていきたいと思うようになりました。1年という短期間で退職することは自分自身のキャリアにとって非常にマイナスになると迷った時期もありましたが、未経験の分野に挑戦するのであれば、23歳という若い年齢のうちに、技術職に挑戦するほうがチャンスをつかめるのではないか?と考え退職するに至りました。」
(出典:岡本 啓毅「既卒、フリーター、第二新卒の就活はじめの一歩」)
といったように答えると好印象を持たれるかと思います。

ポイントとしましては下記の通りとなります。

  • 現職で学んだことは多い
  • 今の仕事にも満足している
  • 短期離職がマイナスになるのは承知の上である
  • 若い時に未経験の仕事に挑戦したほうが可能性が高まる

労働時間を改善する事が目的の転職理由

労働時間は人によって感覚が違います。人によっては「40時間でも厳しい」と思う方もいらっしゃいますが、「100時間働いても大丈夫です」という方もいらっしゃいます。そのため、労働時間を変える事が目的の転職の際に、「残業が嫌で転職活動をしています。」と伝えると、相手は残業が全くダメな方と判断してしまう可能性があります。

また、残業も「だらだらと仕事をしていたが故に生まれる残業」と「テキパキ仕事をしているけど圧倒的な業務量から生まれる残業」の2つがあります。そのため、その業務量を簡潔に説明できるのであれば合わせて説明した方が良いのです。

例えば、
「テレアポを1日400~500件かけていて、終電で帰るというスタイルで働いており、先輩も同様の働き方をしております。若いうちは問題ないのですが、長期的に続けるのは難しいのではと不安が徐々に大きくなりました。入社前に、どのような働き方をするのか情報収集を怠っていた自分自身の浅はかさが短期離職の原因だと考えております。」
のように、自責の念をもって、前述した2つのポイント(残業時間と業務内容)を説明すると採用担当者から誤解される可能性が低くなり、かつ好印象を持ってもらうことができます。

やってはいけないこと

転職NG
転職の際にできる限り、もしくは絶対に行ってはいけない事をご紹介いたします。

無暗に病院にはいかないように

若年層の離職理由ランキング
若年層の離職理由は、メンタルヘルス面の不調がトップです。私もメンタルをやられてしまい、新卒で入社した会社を3ヵ月未満で退職しました。このメンタル不調の退職ですが、気を付けて欲しいのが病院です。どんな人でもメンタルが弱っている時に、病院に行くとかなりの確率で「うつ」と診断されてしまいます。

本来のうつと現代のうつは違います。現代のうつは職場からしばらく離れると放置しておいても治るのです。投薬などは必要ではありませんが、医師はうつと診断した方が都合が良いのでうつと診断してしまいます。この「うつ」の診断を嫌な職場から退職するための糸口になると考え、病院に行ってしまう方は本当に多いのです。

しかしながら、うつ診断を受けてしまうと、その後の転職活動に影響がでてしまいます。大半の企業は「うつ」の診断履歴のある方を積極的には採用しません。むしろ消極的になりがちです。しかし、この事実を知らずに病院に行ってしまう方は多いのではないでしょうか。私は知人にこの事実を教えてもらったので、病院には行きませんでした。結果として、転職活動はスムーズに行きました。

よっぽどのことがない限りは病院に行くことはおすすめ致しません。まずは、家族や友人、可能であれば職場の上司や先輩などに相談してみましょう。一向に改善しないようであれば病院も検討すると良いかと思いますが、あくまで最終手段です。

労働審判は危険?その後の転職活動に影響はあるのか?

労働審判をご存じでしょうか?Wikipedia曰く、労働審判とは職業裁判官である労働審判官と民間出身の労働審判員とで構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんして、当該紛争の解決を図る手続(労働審判手続)のことです。

使用者が法令違反をしているのであれば許されない行為かもしれませんが、労働審判をしてしまうと転職活動に影響がでてしまう可能性があります。労働審判は3回以内という比較的短期間で終わりますが、本人が出頭する必要もあり平日の昼間に開催され、使用者側の責任者も出頭しているため、時間と精神的ストレスが溜まる可能性があります。

一方、訴訟(通常の民事裁判)の場合弁護士に任せる事も出来ますが、費用と裁判自体に解決まで1年以上かかることもあります。また、労働審判をしている事が選考企業に露呈してしまうと、「入社した後に何かあると裁判を起こされるのではないか?」とマイナス評価になってしまう可能性があります。

上記の事から、労働審判や訴訟はおすすめ致しません。悔しいかもしれませんが、その悔しさをばねに転職活動に励んだ方が将来の可能性が広がります。

絶対にやってはいけない経歴詐称

上述の2件と違い、経歴詐称は最低最悪の行為です。特に学歴・職歴・犯罪歴の詐称は懲戒解雇(普通解雇と違い懲戒解雇は制裁です。履歴書に懲戒解雇と記載の必要があります。)に該当することがありますので、絶対にやめてください。

実際に弊社で担当した方も職歴詐称から解雇されたことがありましたので、事例をご紹介いたします。記事はコチラ。Kさんは経歴詐称がこれほど重大な問題になるとは思っていなかったようですが、解雇されてしまう大罪なのです。履歴書・職務経歴書は正確に書きましょう。

また、世間を騒がしている「マイナンバー制度」により、経歴詐称が発覚するケースも今後増えてくるかと思います。企業は2016年1月より社員に支払う給与の報告を年末に行います。この報告の際にマイナンバーを付与します。当然、退職した者の報告も行わなければ、経費として認められない訳ですから以前より厳格に申請することになります。

つまり、例え3ヵ月で辞めたとしても、前職の会社は給与支払いの報告を行います。この報告により、住民税の金額が変わってしまいます。基本的に企業は特別徴収と言って、住民税の支払いは給与を支払うタイミングで給与から住民税を天引きし、納税するわけですから、年末時に社員から申請された(前職の源泉徴収票等)所得の金額と住民税の納付書類に記載されている金額が数十万円単位で違っていると、よほど雑な管理をしている企業でない限り、前職の経歴を職務経歴書上消していたとしても、バレてしまいます。

まとめ

  • 転職理由の正当性の判断方法
  • 転職理由の伝え方
  • やってはいけないこと

についてご説明致しましたが、あなたの転職理由はどうでしたか?転職するのを考え直して、もう一度現職で頑張ってみようと思った方もいらっしゃると思いますし、どう考えても転職すべきだと思った方もいらっしゃると思います。

前者の方はとても立派な決断をされたと思います。今の職場でもっと頑張ろうと思えるのであればそれに越したことはございません。後者の方は転職活動という人生において大きな転換期を歩もうと決断された訳ですので、しっかりと準備していかなければなりません。そこで、次回は第二新卒の方が転職活動を円滑に行う為に知っておくべきことについてご説明致します。次の記事はコチラ

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。