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社会人になると色々な税金に苦しめられます。その中でも、社会人2年目から徴収される住民税は第二新卒にとっては特に強敵です。初年度ではかからなかった額面の5%ほどの税金が給料から引かれ、社会人2年目の方が手取り額がへるという不可解な現象が起きてしまうのです。では、今回はこの悩みの種である住民税を利用してプレゼントがもらえるふるさと納税について説明します。

住民税の仕組みについては下記の記事を参考にしてください
求人票作成のプロが教える|既卒・第二新卒が求人票を見るときのポイントPart12
求人票作成のプロが教える|既卒・第二新卒が求人票を見るときのポイントPart13

ふるさと納税って何?

納税者が納税する自治体を指定し、決められた範囲内で寄付金という名目で納税し、寄付をおこなったお礼として自治体からお礼をもらうことができるのが「ふるさと納税」です。わかり難いので簡単な例を用いてご説明いたします。例えば、東京の新宿区に住んでいるUZUZさんは住民税を通常であれば新宿区に納めることになります。しかし、このふるさと納税を利用すると本来住んでいる市区町村に納税すべき住民税の一部を全く関係のない市区町村に納めることができるので、UZUZさんは神戸牛で有名な神戸に住民税と所得税の一部を寄付という名目で納税することにしました。すると、神戸市から寄付のお礼に特産品である神戸牛がもらえるのです。このような仕組みで運営されているのがふるさと納税です。
※厳密に言えば、納税ではなく、寄付金を支払うことで住民税の支払いを寄付分控除することができるのです。ただし、寄付金のうち2000円については控除されなく、自己で負担しなければならないので注意してください。

ふるさと納税で何がもらえるの?

ふるさと納税を利用することで各自治体の名産物がもらえます。肉から農作物やガラス細工等、幅広い種類の名産物から好きなものをピックアップできます。勿論、キャベツと牛肉ではランクが違うので、各名産物によって寄付金額が変わります。高級品を獲得したいのであれば、その分の寄付金が払えるほどの高収入でなくてはいけません。実際にどのような名産物があるか知りたい方は、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」をご覧ください。

限度額はあるの?


ふるさと納税には限度額はありませんが、あくまで住民税と所得税の納付を転移しているだけなので、一定の金額を超えてしまうと納税ではなく、完全な寄付になってしまいます。では一体いくらぐらいなら納税して大丈夫なのでしょうか?ふるさと納税の発起人である総務省のHPには下記のように記載されております。
①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
この上記3つの控除額を足したものが限度額となります。この計算式を見ても全くわからないですよね?そのような方のために下記のように自動で計算してくれるサイトもあるので活用してみてください。
私はだいたい、いくらできる?~税金控除になる金額の目安2015~
※このような自動計算ででてくる限度額は正しく計算されていない可能性もあるので、多少の誤差が生まれてもしょうがないと思う方のみご利用ください。

どうやったら利用できるの?

ふるさと納税は今年から利用しやすくなりました。今までであれば確定申告が必要だったのですが、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出するだけで、翌年度の住民税の納付額から寄付金額が控除されるようになりました。簡単な申請で高級品をゲットできるふるさと納税。是非使ってみてください。

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。