業界解説

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新社会人が知らなきゃ恥ずかしい経済用語について説明する本シリーズ!前回の記事で為替についてご説明いたしました。今回は物価についてご説明致します。

物価とはその名の通り、物の価値である

物価とは物の価値のことであり、価値の尺度は国の通貨で測っております。物の値段が上がるのは大きく分けると2種類しかありません。希少価値が高まり原材料が高騰した事による値上げか、機能性を高めたことによる値上げです。物価の上昇は主に前者が起因して起こります。後者は、近年技術の大幅な進展と市場の激化により珍しくなりましたがたまーにありますよね。企業も値段に敏感な消費者にばれないように、製品の原材料が高騰しても、急に値段を釣り上げることは割けます。徐々に値段を上げるのです。しかしながら、生活に必要な食べ物や石油は企業が加工しても付加価値を付ける事が難しく、原材料価格と市場に卸す価格(我々が買う値段)に差があまりないので、原材料の値段の変動に敏感に反応してしまいます。そのため、政府はこのような生活に必要な食べ物等の値段に関しては介入して、国民の生活に支障が出すぎない範囲でコントロールしているのです。

そのため、我々は普段買い物をしていて物価が高くなったとか低くなったとかってわからないですよね。気が付くのは、価格に敏感な凄腕主婦ぐらいですかね。では、我々はどのように物価の上昇や下落を知ることができるのでしょうか?

物価を表す指標

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政府はこの物価の変動を常に追っております。それが消費者物価指数です。消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。と総務省は説明しておりますが、わかりにくい説明ですよね。つまり、生活に必要な物の価格を追い、その変動を%で表しているのです。

物価が下落すると

物価が下落する状態をデフレーション(通称:デフレ)と呼びます。日本は十数年間、このデフレに悩まされておりました。旅行で先進国などに行くと外食の値段の高さに驚かされますよね。日本の外食の安さは異常ですよね。我々20代の若者は物心ついてからデフレしか経験していないので、この値段が当たり前になっていますが、実は日本は完全なデフレ状態に陥っており、物の値段は年々下落していたのです。そんな恩恵を受ける一方で、物の値段が下がるので企業も儲かりません。当然、給料も下がりますし、失業者も増えるのです。そんな中、子供の教育費はデフレにも関わらず高まる一方。少子高齢化も進んでしまいました。完全な悪循環が進み、この日本の状態は「失われた10年」と呼ばれております。実際は「失われた20年」ですよね。デフレは物の価格が下がるという消費者にとってうれしい状態ではありますが、経済成長を失速させ不景気に導く、悪質なものなのです。

本来、物価の話をするのであれば、物価の上昇からお話しすべきなのですが、今回は日本の経済を時系列で説明する為に物価の下落を表すデフレからご説明致しました。次回は物価の上昇を表すインフレーションについてご説明致します。

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。