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本シリーズも終盤に差し掛かっております。前回の記事で、所得税についてご説明いたしましたが、今回は雇用保険についてご説明いたします。

雇用保険って何?

雇用保険は労働保険の一種で雇用の安定化と労働者の生活の安定化を目的として失業された方への手当や職能スキル向上のための教育訓練の受講代金を補助してくれます。労働保険にはもう一種、労災保険というものもありますが、こちらは会社が全額負担するので、我々労働者にとって身近なものではありません。たまーに、労災保険という言葉を聞くこともあるかもしれませんが、通勤途中に怪我したり、勤務時間に怪我しない限り、労災保険は使わないものです。
では、雇用保険とは何なのでしょう?雇用保険は安定した職業に就くとあまり関係のない保険制度となりますが、失業手当などは万一の生活を保証してくれる保険となりますので、やはり全ての方にとって有用なものではないでしょうか。また、育児に励む女性にとっては大変ありがたい制度で、育児休業給付金が雇用保険から支給されるのです。産休の給付金は社会保険(健康保険や厚生年金)から支給されますが、育休の給付金は雇用保険から支給されるのです。ちなみに金額としては初めの6ヶ月は月給の67%、残りの6ヶ月は50%の支給を受けることができるのです。

雇用保険料っていくら払ってるの?

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雇用保険は少額なので給与明細に載っていても気にすることはあまりないですよね?月給のいくらが雇用保険なのか把握してるのは本当にごくわずかだと思います。実は、私もこの記事を書くにあたり雇用保険の自己負担率を調べてしまいました。企業の給与計算担当でも基本的には計算ソフトを使用しているので健康保険や厚生年金以外の詳細な計算方法は覚えてなかったりします。
では雇用保険の料率について説明しましょう。雇用保険も健康保険や厚生年金と同じく会社負担が存在します。雇用保険料は月給の1.35%で、その内0.6%が自己負担分となります。業種によって料率は多少違いますが、建設業などの危険を伴う業種以外は上述の料率となります。また、会社の負担はこの1.35%の内の0.75%以外にもごくわずかではありますが、負担しないといけない金額がありますが、今回は自己負担のみ解説いたします。
月給のわずか0.6%なので月給30万円の方でも1800円程度の負担しかないためあまり気にはなりませんよね。雇用保険は万が一の時に役立つ保険ではありますので労働者としては大変ありがたい保険ですね。

雇用保険については以上となります。次回は、退職や転職時の雇用保険の使い方についてご説明いたします。

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。