職種解説

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第二新卒の就活・転職に特化した就職サポート|第二新卒ナビ

どうもYoshikiです。昨日より、このシリーズもとうとう最終章。事務所移転の事務手続きについて説明していきます。登記の申請については昨日の記事で説明したので、それ以降の手続きについて説明いたします。

移転後の事務手続き

1 登記の変更申請
2 ネットショッピングのアカウントの請求先住所
3 公共料金等の請求先
4 使用しているシステムやサーバ等の請求先住所
5 組合に加入している場合はその登録住所
6 郵便局
7 管轄下の税務署
8 都税
9 年金機構
10 労働局
~ここからは登記変更申請が終わったら申請する~
11 省庁の資格を有している場合その登録住所
12 営業許可を必要とする業種の場合はその管轄先
13 銀行
14 クレジットカード
15 消防庁
※11~15は登記簿のコピーもしくは原本が必要になります。

請求先住所の変更

これは会社の規模がおおきくなればなるほど大変だと思います。また、総務部門が管轄していないアカウントがあったりと全ての住所を変更するのは本当に大変です。日ごろの管理体制が問われますよね。。。
とはいえ、全て変更しなければ後々問題になるので、網羅できるよう下記のカテゴリーに分けて探していくと良いです。引継ぎ書などをこのタイミングで作成しておくといいかもしれません。次回の移転時に役立ちます。

ネットショッピングのアカウント

ASKULやAmazonや楽天などの請求先住所

公共サービス

電話、携帯電話、インターネット、プロバイダー等の請求先住所

システム

パッケージ化された月額制のシステム

広告アカウント

GoogleやYahoo等のインターネット広告やA8などのアフィリエイトサービス

サーバ

メールやデータサーバのアカウント、ドメイン提供会社のアカウント

加入している組合

商工会議所や業界業種専門の協会に加入している場合はその住所

外注業者

このほかにも広告代理店やデザインやコーディングを依頼している業者があれば請求先住所を変更しなければいけません。

色々とありますよね。過去一年間の請求書を探したら、連絡先が記載されているので、連絡して変更を申請するとスムーズにできます。この作業をゼロから始めると一日ぐらいかかってしまいます。

郵便局

これは我々のような人が引越しする際にも行っておくと便利な手続きですよね。法人も同様に郵便局に移転する旨を報告しておくと、移転前の住所に郵便物が送られたときに移転後の住所に転送してくれるのです。もし、前述した請求書の登録住所が変更されていなかったとしても、転送されてくるので、住所が変更されていないと気がつくので、万が一もれていた時のために行っておくと良いです。

管轄下の税務署

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」を移転前及び移転後のそれぞれの所轄税務署へ提出します。この申請をおこなうことで、年末調整の書類も移転後の事務所に届くようになります。
※届出は右記URLより取得可能です。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/009.pdf

都税

「異動届出書」を都税(東京都の場合)に提出します。これによって法人税の申請住所を変更することができます。
※届出は右記URLより取得可能です。http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/houjin/02a_32-2a.pdf

年金機構

厚生年金と健康保険の申請は所轄の年金機構の事務所もしくは加入している協会健保に申請します。書類は加入している団体によって違います。

労働局

雇用保険等の労働保険を管轄しているのが労働局でこの労働局は「公共職業安定所」と「労働基準監督署」の2箇所あります。
公共職業安定所には「事業主事業所各種変更届」を申請します。
労働基準監督署には「労働保険名称・所在地等変更届」を提出します。
※県外に移転したり、所轄の労働基準監督署に変更がある場合はその他申請する書類が必要になります。


ここまでは登記の申請を開始して受理され、新たな登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が発行されるまでの一週間までに行うと良いです。
その後の申請には全て登記簿が必要になります。次回以降その手続きを説明します。

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。