未経験者から事務職への就活成功談

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さて、今回は未経験者のための職種に関する解説シリーズを再開します。今回は事務職というより管理系専門職、法務について解説していきます。私は法務の知識はゼロに近いのであまり参考になるかは分からないですが、色々とリサーチしていきますので参考程度によろしくお願いいたします。

未経験で一切興味のなかった方が、法務を志望することはほとんどないと思います。法務に興味を持ち、働きたいと思う方は一般的に法科大学院に通っているもしくは卒業した方かと思います。弊社の元社員であるASAMIが法科大学院の就職について書いた記事がありますので参考にしてください。
「法科大学院(ロースクール) 卒業後のキャリア①~法科大学院とは~」
「法科大学院(ロースクール) 卒業後のキャリア②~司法試験に合格!合格後の進路~」
「法科大学院(ロースクール) 卒業後のキャリア③~司法試験を断念。その後の就職活動~」

今回は最近の法務部門の事情や実際どんなことをするのか?また、どんな人が求められているのかを何回かに分けて掲載していきます。

最近法務がアツい

法務部門と聞いてピンとくる方は少ないと思います。以前は大手企業にしかなかった法務部門。最近は100人未満でも自社で法務部門専任の人材を育成している企業も珍しくない。法律評論家の石田佳治様曰く、「100人未満の企業で法務専任の人材を採用している企業は全体の32%に及ぶ」。その多くは、法律のリスクが高い外資系企業だが、最近は内資系企業でも先端技術を扱っている企業は知的財産や法律改正のリスクに囲まれながら、運営していかなければならないため、一般の弁護士でも見識のないニッチな領域に関する法律を知っている真のエキスパートを欲しているのです。
また、先端技術を扱わない企業でも法律改正や商習慣の目まぐるしい変化によって多くの法的リスクにさらされております。今までは、義理や信頼関係を重視していた日本の企業。変わりつつありますよね。良くも悪くも、効率を重視する論理的思考性が高い経営者の方が増えてきました。そういった方々に義理の心情がないわけではありませんが、一歩踏み込む前にリスクを軽減するため事前のリサーチと法務リスクを徹底的に減らす取り組みを行ってから、取引を開始して信頼関係を深めていきます。海外事業(特に法律が整備されていない発展途上国での事業)を展開した経験がある企業は厳重な法務体制をとっています。

未経験法務の求人

こういった背景から、最近の中小企業は法務部門を備えていることが多いのです。もちろん中小企業が初めて法務部門を構えるときに採用するのは熟練の法務担当の方だろうが、最近の中小企業は伸びている!未経験者の採用を行うことも少なくはないと理論上は思ってしまいます。しかし、現実はどうなのかというと本当に少ないです。

なかったら就職できないじゃないですか!!

法務業務にこだわりすぎたら就職は難しくなるのが現状です。しかし、企業によっては総務部門に法務課を設けている会社もあります。最初は総務業務(総務業務については「【未経験者必見】事務系職種の仕事内容~総務部門編~」をご覧ください。)に従事することになるかと思いますが、法務の仕事もできますので法務のエキスパートになる第一歩となるのではないでしょうか。

中小企業の法務業務とは

弊社は先端技術を扱う企業ではないので、知的所有権や特許等のリーガル業務はありませんが、日々契約業務等の法的業務があります。ということで、弊社のような企業がどのような法務業務を扱っているのか解説していきたいと思います。

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。