資格と既卒・第二新卒の就活の関係

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前回の記事では、営業職を経験し、転職で経理職を狙う~経理職についてPart5~について書きました。

さて、前回までで未経験から経理職を目指す為の代表的な方法を掲載してきました。他にも税理士や会計士やUSCPA(米国公認会計士)等の国家資格を取得して未経験から就職する方法もありますが、私が資格の話をしてもあまり意味がないので割愛しました。

さて、今回は私の実体験に基づく「未経験から経理職を目指す裏ルート」についてご紹介します。

経理の役割とその業務範囲

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未経験から経理を狙う裏ルートについて説明する前に、前提として経理の役割とその業務範囲について説明します。経理担当者は会社の規模や業界によって大きくその役割や担当範囲が変わります。

会社の規模

まずは会社の規模からご説明します。

大企業(上場企業)

J-GAAP(日本の会計基準)やIFRS(国際会計基準)に則った会計処理を行います。最初は小口管理や売掛金の管理など、1つの勘定科目を担当することが多いです。その後、月次決算を担当したり、年次決算を担当していくことになります。大手企業の経理担当は緻密に正確に記帳をできる能力が求められたり、監査法人との渉外を行ったりと、高度な専門知識が身についていきます。

中小企業(従業員100人以上)

上場企業のように厳しいルールは適用されませんが、会社によってある程度のルールがあるため、正確に記帳できる能力が求められます。会計ソフトも独自に開発したものを使っている会社もあるので、会社によって身につく専門性も10人以下の会社の経理担当は全く違います。

中小企業(従業員10人以下)

この規模の会社はそもそも経理担当がおらず、経理業務は会計事務所に依頼しているケースが多いです。稀に経理担当を有している企業もありますが、経理のみの担当ではなく管理業務全般を担当することが多いです。また、初年度から決算を経験できたりと専門性は深くないですが、経験できる業務範囲はかなり広いです。

業界

数多くの業界がありますが、その中でも特徴的な経理業務を行う下記の業界をご紹介します。

製造業

製造業の会社には「工場経理」というポジションがあります。管理会計という手法を使い、工場で発生した費用を製造した製品に配分していく専門性の高い経理担当者です。管理会計の面白いところは何と言っても決められたルールがないこと。基本的な概念があるだけであとは独自のシステムを構築できます。

日本で有名な管理会計システムを構築した企業と言えば、トヨタですよね。アメリカの会計の教科書にもトヨタの手法は紹介されているんですよ。

既卒・第二新卒が就職できる未経験経理はどこか?

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では上記の規模や業界の中から、既卒・第二新卒の方が経理未経験で就職できる可能性が高いところはどこかというと、中・小規模の企業になります。

大企業や製造業の工場経理は新卒至上主義なので、既卒の方にはなかなか厳しいのが現状です。就業経験のある第二新卒の方に関しては、前職や現職の業種や職種によっては大企業でも転職できる可能性があります。例えば数としては少ないですが、システム会社などで開発や営業を経験していた方が、他のシステム会社の経理職に転職するケースなどはあります。

中規模の企業は未経験の既卒の方を採用するケースもあります。何らかの理由で経理部門増員の必要性がある場合、もしくは引き継ぎ期間にゆとりのある欠員補充の場合です。こちらのケースはPart5までにお伝えした方法で就職・転職することができます。

未経験経理を狙う裏ルートとは

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Part5までの方法での就職・転職が難しいのが、小規模の会社です。小規模の会社は、社長自身やそのご婦人または税理士が経理を担当している可能性が高く、求人自体が公開されていないのです。

では公開されていない求人をどうやって探すのか?公開されていない求人を探すことなんてできませんよね。そのような場合は、経理職求人を探すのではなく、事務職求人や営業兼事務職の求人を探すのです。

「えっ?経理じゃないの!?」と思われた方もいることでしょう。その通りです。小さな会社は兼業が当たり前なので、営業をやりながら管理部門の業務を行っている方も多くいます。

我がUZUZにもカウンセラーとWEBデザイナーを兼任している者がいます。また、私も前職では広告の運用アドバイザーと管理部門の業務を兼任しておりました。UZUZでは完全にバックオフィス業務担当となっておりますが、それは前職で管理部門業務の経験を積むことができたからです。

つまり、最初は総務担当や経理以外の業務を兼任して、会社の規模が徐々に大きくなったり、経理財務の専門性が高まり、その業務のみで自身が生み出す付加価値が高まれば、経理専任になることが可能となるのです。私はまだまだ専門性が低い為、経理専任ではありませんが。

小規模企業の経理職の特徴

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小規模企業に経理担当者がいない理由は主に2つあります。

  • 経理担当の監視が難しい
  • 社長が経理を内制するメリットがないと考えている

経理担当の監視が難しい

まず、小規模の会社の経理担当は、悪事を働いてもその悪事がなかなか発覚しないのです。現金及び預金を管理したり、社員の経費を精算したり、全社員の給与額を知ることにもなるので、社長はなかなか経理を任せることができないのです。

ですので、信頼している家族や外部の国家資格保有者を頼るのです。小規模の会社の経理で大切なことは社長との信頼関係かと思います。私も最初から経理業務を任せてもらえたわけではなく、徐々に担当させて頂けるようになりました。

社長が経理を内制するメリットがないと考えている

経理担当を採用すると相応の人件費がかかります。例えば、売上1億円規模の会社が経理を税理士事務所にアウトソーシングすると、顧問料もあわせて月額7~10万円程度かかります。これを内制化すると、人件費として月額18~25万円程度かかるのです。

人件費に加えて、地代・光熱費・交通費・その他常勤することにより発生する費用等々、会社によってまちまちですがおおよそ5~8万円程度がかかります。また、正社員で採用すると社会保険や労働保険を会社は負担しなければならなく、2~3万円程度人件費以外の費用が発生します。

上記を合計すると25~36万円程度の費用がかかります。アウトソーシングと比較すると2~3倍程度の費用になりますね。また、一億円規模の会社であれば、月の仕訳数は多くても200件程度かと思いますので、経理だけを担当すると勤務時間の8割は暇になると思います。

「ではアルバイトに任せればいいじゃないか!」という意見もありますが、1つ目の理由で述べた通り責任重大な業務であるため、アルバイトに専任させることはなかなか難しいでしょう。

「小規模の会社が経理担当を採用するメリットなどないではないか!」と思ってしまいますよね。いいえ。実は採用するメリットはあるんです。ただ、業務量が少ないため、通常は給与計算や総務業務等を兼任します。

小規模企業に経理職を置くメリット

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小規模な企業に経理担当が在中するメリットは主に2つあります。

  • タイムリーな仕訳ができるので経営状態が随時経営陣に報告される
  • 緻密かつ正確な仕訳ができる

タイムリーな仕訳ができるので経営状態が随時経営陣に報告される

まず、経理担当が在中していると毎日記帳できるので、帳簿は常に最新のものにアップデートされています。税理士事務所に頼むと月一回記帳される程度なので、最新の業績を把握することができなくなります。

緻密かつ正確な仕訳ができる

経理担当者がいれば、会社の実態を正確に織り込んだ仕訳ができます。いくら税理士先生が担当していようとも、常勤している社員と比較すると会社の実態を正確に把握できているのはやはり経理担当者です。会社の実態に沿った記帳ができるので、リアルな数字が経営陣に報告されます。

もちろん兼業はあると思いますが、上記のメリットがコストを上回ると考える経営者は経理担当を採用するのです。

小規模の会社の経理を狙え!

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上述した通り、小規模の会社の事務・総務・営業など、経理専任の採用ではなくても応募して経験を積んで、信頼関係を構築して経理担当となる。これが未経験から経理を狙う最後の手法です。

私は実際にこの方法で経理担当として自身のポジションを確立することができました。まだまだ、兼業はしておりますが、総務・人事(労務・採用)・法務・広告運用・WEBサイトの運用・コンサルティング営業等々、経理・財務以外の業務も経験することができました。今後も兼業はしていきたいと思っています。特にWEBやプログラム(エクセルのVBA程度ですが)の勉強は続けていきたいと思います。

1つの職種にこだわりすぎず、色々な職種や業務を経験することも大切だと思います。未経験から経理職に就くことは簡単なことではないですが、色々な方法があるので、自分にはこれだ!という方法でそのポジションを確立してください。

長くなりましたが、最後まで読んで頂きありがとうございます。

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。