資格と既卒・第二新卒の就活の関係
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前回は税理士補助経験を積んで経理職に就く~経理職についてPart3~についてお話しをしました。

税理士事務所や会計事務所で税理士補助経験を積むことにより、業界・業種を跨いだ様々な会社の経理業務を経験できます。幅広く知識を蓄積でき、かつ迅速に実力をつけることができるため、オススメの方法と言えます。

さて今回は、未経験から経理職を目指す5つの方法のうち、「内部異動で経理職を狙う」方法について説明致します。

内部異動で経理職を狙う

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辞令や内示(正式な人事発令の事前告知)という言葉を聞いたことがあるかと思います。会社は人的資源を友好的かつ効率的に采配しなければならないので、部門間での人の異動が発生します。

また、営業で抜群の成績を残した社員に好きな部署への異動を許可している会社もあります。規模の大きなベンチャー企業は社員のモチベーションを高めるための様々な制度を設けているので、採用ページなどを見てみると面白いかもしれません。

さて本題に戻り、「人事異動で経理職を狙う方法」ですが、正直に言うとこちらは本当に実現可能性が低いです。「可能性が低い方法なら紹介するなよ!」と思う方もいますよね。

そこで今回は、経理職になれる可能性を少しでも高める方法を探りました!(私自身人事異動を経験したことがありませんので、知人の話やインターネットの情報をベースとして綴っています。ご了承ください。)

人事異動制度について

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まず、人事異動には大きく分けると2種類あります。

  • 人事部が社内の経営資源を最適化(適材適所を含む)するための人事異動制度
  • 人事部以外の部門や社員が希望して異動する社内公募制度や社内FA制度

人事部が社内の経営資源を最適化(適材適所を含む)するための人事異動制度

こちらは、人事部が企業の経営資源である人材を最適配置するために行う制度を指します。社員の希望を聞き、その意向を下に異動を決める「自己申告制度」もありますが、必ずしも社員の意に沿う異動になるわけではありません。

人事部以外の部門や社員が希望して異動する社内公募制度や社内FA制度

「社内公募制度」は上記の人事異動制度とは違い、人事部に裁量権がありません。人材が必要になった部門が社内で人材を募集し、募集してきた社員との間で面接を行い、異動の可否を決める制度です。

一方で「社内FA制度」は、異動の決裁者とまではいかなくとも、主導者となるのが人事部でも部門の統括者でもなく、なんと異動を希望する社員です。しかし、全員がこのFA制度を利用できるわけではありません。通常は一定の条件が設けられています。

例えば、良い営業成績を残した社員や、国家資格などを取得した社員などが当てはまります。FA資格者は自分の希望する仕事を表明し、希望する部門に直接交渉することもできるし、希望する仕事を提供してくれる部門から声がかかるのを待つこともできます。なんだかプロ野球選手みたいですよね!

異動で希望した部門に行ける可能性が高いのは、社内FA制度>>社内公募制度>>>自己申告制度>>>>自己申告なしの異動制度の順番かと思います。もちろんケースバイケースでこの順番は変わりますが、上述した制度の特徴から直観的に順番をつけると、上記のような順番になるかと思います。

上記の制度の特徴を理解した上で、内部異動で経理職を狙う為にはどのような企業に行くとよいのかという結論に移りたいと思います。

大手企業か成長企業を狙え!!!

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人事異動で希望する部門に行きたいのであれば、大手企業または成長業界の上位に位置する企業に入社することをお勧めします。

大手企業は社内公募制度を設けている企業が多く、成長企業は社内FA制度を設けている企業が多いのです。選考過程で制度の有無は分かるかと思うので、人事異動で経理を目指すなら大手企業か成長企業に絞って選考を受けるといいかと思います。

ただ、こちらの方法には難点が2つあります。

  • 入社するのが難しい
  • 人事異動で希望する部署に配属される可能性が高くない

上記の2点から、こちらの「内部異動で経理職を狙う方法」はあまりおすすめできません。

さて、次回は「営業職を経験し、転職で経理職を狙う〜経理職についてPart5〜」についてお話しします。こちらの方法は私がおすすめできる方法なので、是非ご覧いただければと思います。

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この記事を書いた人

Yoshiki Habara
経営企画
沖縄県出身、神戸育ち。元第二新卒。高校、大学で計2年間アメリカに留学し、会計学を学ぶ。新卒で入社した大企業をわずか3ヵ月で退職した後、紆余曲折ありUZUZに入社。入社後、幅広い管理業務を兼任し、現在は会計の知識を活かして経営企画業務に従事。